日本年金機構の個人情報流出問題で参院厚生労働委員会は9日、集中審議を行った。しかし、被害の拡大防止のためインターネット接続を遮断した時期をめぐり、機構側の答弁がこれまでの説明と違うとして、審議は紛糾。同委は、予定していた残りの質疑を行わないまま散会した。
答弁した水島藤一郎理事長によると、業務の中で外部のサイトなどへのアクセスは5月29日に中止したが、メールでのやりとりは一連の問題を公表した後の今月4日午後7時まで続けていた。機構はこれまで、個人情報流出が判明した5月29日に全てのネット接続を遮断したと説明していた。
水島氏は、日本を元気にする会の行田邦子氏の質問に対し「業務に与える影響が大きく、ぎりぎりまで環境を維持した」と釈明。野党は、これまでの説明と食い違う可能性があることから、機構に詳しい説明を求めている。
一方、一連の問題をめぐり塩崎恭久厚労相は「監督責任がある。それなりのけじめをつけないといけない」と述べ、歳費返上の考えを示唆した。民主党の蓮舫氏の答弁。