長崎市の広告代理店で上司から執拗（しつよう）な叱責などのパワーハラスメントを受け適応障害になったとして、長崎県諌早市の男性（４４）が１月、長崎労働基準監督署から労災認定を受けた。全国的にパワハラによる労災認定が増加するなか、取材に応じた男性は「パワハラを受け続けていると正常な判断ができなくなり、脱するのが難しくなる。身を守るための知識を身につけ、早めに専門家に相談することが重要」と警鐘を鳴らす。

　「地獄だった」。労災認定の通知を受け取った男性はつぶやいた。２０１２年春から広告代理店でデザイナーとして勤め始めたが、その１年後、上司が代わってから執拗ないじめが始まった。わずかなミスでも「うそつき、ひきょう、育ちが悪い」と人格を否定されて罵倒された。過重な仕事量に加え、説教が数時間に及ぶため深夜になっても仕事が終わらず、インターネットカフェやサウナで仮眠して、翌朝出社する日々が続いた。

　上司と男性に、派遣社員１人を加えただけの職場だった。男性は「上司の要求に応えられない自分が悪いと思い込んでいた。異常な状況だと気づけなかった」と振り返る。男性は「自分が悪い」と思い込み、涙を流して謝罪したが、上司は「わざとらしい芝居をしやがって」と吐き捨てた。

　食事がのどを通らず、眠れなくなり、自殺を考えるようになった。１４年７月、適応障害と診断され、休職した。会社のオーナーに文書で被害を訴えたが、会社から届いたのは解雇通知だった。男性は親族から勧められた「ブラック企業対策」の本に載っていた弁護士に相談し、労災を申請した。

　長崎労基署は「明らかに業務指導の範囲を逸脱した発言が執拗に行われ、いじめ、嫌がらせにあたる」として、男性が強い心理的負荷を受けていたと判断。労災と認定した。

　厚生労働省によると、嫌がらせやいじめなどのパワハラで精神疾患になり労災認定を受けたケースは０９年度は１６件だったが、１０年度３９件、１１年度４０件、１２、１３年度が各５５件、１４年度は６９件と急増。全国の労働局、労基署にあった職場でのいじめや嫌がらせに関する相談は１４年度、過去最多の６万２１９１件だった。

　労働問題に詳しい日本労働弁護団常任幹事の中川拓弁護士は「異常な勤務状態に、なかなか自分では気付くことができず、最悪の場合、自殺に至ってしまう。おかしいと思ったらまずは仕事を休んで医師の診断を受け、労働組合や弁護士に相談してほしい」と呼びかける。