G7＝主要7か国の首脳らが会談する伊勢志摩サミットは世界経済について協議し、安倍総理大臣は「大きなリスクに直面しているという認識で一致した」と述べました。現地から報告です。

　サミットの協議で安倍総理は、世界経済の現状について「2008年に起きたリーマンショック前の状況に似ている」という認識を示し、経済の危機を防ぐためにG7の協調が必要だと訴えました。

　「8年前の洞爺湖サミットはリーマンショックの数か月前でありましたが、経済についてはほとんど議論されなかった。今回、世界経済についてしっかりとした議論を行い、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」（安倍首相）

　日本政府の説明によりますと、各国の首脳は国が税金を使って事業を行い、景気を下支えする「財政出動」の重要性についても認識が一致したということです。ただ、実際に財政出動を行う時期や規模はそれぞれの国の判断に委ねられました。

　安倍総理は経済の現状について「リーマンショック前に似ている」という考えを示すことで、来年4月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、これまで以上に慎重な姿勢をにじませたものとみられます。