安倍晋三首相は28日夜、平成29年4月に予定していた消費税 件10%への引き上げ時期を31年10月まで2年半延期する方針を麻生太郎副総理兼財務相らに伝えた。政府関係者が明らかにした。

消費税10%実施延期なら与党内での根回し必要
　安倍晋三総理が28日夜、麻生太郎副総理や自民党の谷垣禎一幹事長らに消費税2%引き上げを2年半引き伸ばし、2019年10月の実施にしたい意向を示した。麻生副総理は難色を示したため、政府内での調整が続いている。

　自民党の棚橋泰文幹事長代理は29日のNHK番組で「当然、1日で決めるような話ではない。消費税引き上げを再延期するには法律の改正も必要になるので、するなら与党内での、しかるべき根回しが必要だ」と消費税10%実施延期なら与党内での根回しが必要と語った。

　棚橋幹事長代理は「日本経済は悪いというが、民主党政権を引き継いで3年半で、名目で6.4%、実質で2.5%経済成長している。今年1月―1月期もGDPは名目2.0%、実質1.7%成長で、着実に成長への道を進んでいる」とした。

　棚橋幹事長代理は、そのうえで「世界経済のリスクを織り込んだ時に消費税率をあげても大丈夫かということを政治家として、先見の明あるものとして議論しているところだと思う」と語った。