羽田空港発着の国際線の便数を増やすため、国土交通省は東京都心の低空を飛ぶ新ルートを離着陸に取り入れる方針を固めた。飛行機と滑走路の位置関係や降下角度を操縦士に知らせる無線装置と新たな誘導路を空港施設に建設する費用について、来年度予算の概算要求に初めて盛り込む。東京五輪・パラリンピック開催の2020年の春ごろをめどに実現させたい考え。

　併せて新ルート下の公共施設や住宅の防音工事費を助成する騒音対策などを実施して、自治体や住民の理解を得たいとしている。

　羽田空港へは現在、東京湾上空を通り東側か南側から進入するルートしか認められていない。航空機の離着陸は原則として向かい風で行っており、春から夏にかけて多い南風の際は、東側から進入して着陸直前に大きく旋回している。国交省は離着陸回数を増やすため南風時の運用に着目し、北側から都心上空を降下して着陸する新ルートが、より効率的と検討してきた。

　新ルートでの着陸は東京都練馬、板橋両区付近の上空から羽田までほぼ一直線で、東京23区を北西から南東方向に縦断する。段階的に降下して渋谷、港、目黒、品川各区では、東京スカイツリーの高さ（634メートル）より低く飛ぶ。このため自治体や住民からは騒音や安全への懸念が出ている。

　国による防音工事の助成は航空機騒音防止法に基づき、音の大きさや頻度などが一定の限度を超える地域に実施される。今回の新ルートでの着陸は南風が吹く午後３～７時に限るため、1日当たりでみると音の大きさや頻度は低く、助成が認められる範囲が限定されてしまう。

　そこで国交省は新たに、同法の枠組みと別に学校や病院、一般住宅などに工事費を助成する方針。関係自治体と協議して具体策を詰め、来年度予算の概算要求に防音工事の調査費を盛り込む。新ルートは1時間に最大44機が飛ぶ想定で、国交省関係者は「特定の時間帯に飛行が集中する前例がない運用。実態に即した対策が必要だ」としている。

　このほか羽田空港の国際線で、騒音の小さい航空機について着陸料を安くする制度を導入する方針。

東京五輪へ　発着拡大狙う

　2020年東京五輪・パラリンピックに向け国土交通省は15年2月、交通網を充実させる「交通政策基本計画」を策定した。その中で羽田、成田両空港と国際線で結ぶ都市の数をアジア主要空港並みの140程度まで増やす目標を定めた。

　2014年の統計によると、両空港と国際線で結ばれるのは92都市にとどまる。シンガポールは148都市、ソウル、香港は137都市で、劣勢は明らかだ。今後、格安航空会社（LCC）の就航を大幅に増やすなどして目標を実現させる計画だが、そのためには発着枠の拡大が不可欠となる。

　今回の新ルートが実現すれば、羽田の1時間当たり発着回数は現在の80回から最大90回となり、国際線の発着数を年6万回から最大3万9000回増やせる。

　政府は今春、2020年の訪日外国人数の目標を従来の２倍に当たる年間4000万人に引き上げた。30年には6000万人を目指す。新ルート導入に関し国交省幹部は「国際競争力を高めるため理解してもらいたい」と話す。