コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンが、国内で唯一の空白地である沖縄への2～3年内の出店に向け、県内の複数企業とフランチャイズ契約などの交渉を進めていることが28日までに分かった。県内の小売り・流通系などの企業と接触し、総菜の製造、流通・物流網、出店地域や採算性など販売体制などを検討しているとみられる。

　セブンの広報担当者は「商品の品質確保と安定供給を実現するため、いくつかの地元企業と交渉しているのは事実だが、交渉段階なので企業名は明らかにできない」と説明。「1社に絞り込むというよりも、条件をクリアし、しっかり責任を果たしてくれる企業と契約することになるだろう」と述べた。

　セブンイレブンは昨年10月に鳥取県に進出し、未出店地域は沖縄だけとなった。国内のコンビニ業界は大手のファミリーマート、ローソンが中堅チェーンとの経営統合や業務提携を進め、セブンを猛追。セブンは空白地帯を埋めることで、業界トップの店舗数・売上高を維持したい考えだ。

　県内では2016年2月末現在、首位の沖縄ファミリーマートが269店舗を展開。ファミリーマート本体とココストアの経営統合に伴い、16年度内に300店舗に達する計画。ローソン沖縄は191店舗（同2月末）から200店舗台を目指しており、セブンの進出によって競争は激しさを増しそうだ。