ソニー＜6758.T＞は29日に開催した経営方針説明会で、ロボット開発に着手していることを明らかにした。これまでも基礎研究は続けてきたが、事業化に向け舵を切る。2006年に撤退した犬型ロボット「AIBO（アイボ）」以来の再参入となる。

　平井一夫社長兼最高経営責任者（CEO）は「開発しているもののひとつには、お客様と心のつながりを持ち、育てる喜び、愛情の対象となり得るようなロボットもある」と語った。

　4月にロボットの事業化に向けた組織を立ち上げた。将来的には人工知能（AI）を含め、製造工程や物流への利用など広範な領域での事業展開を検討する。

　具体的な投入時期については「商品企画やそれをサポートする通信インフラ、ビジネスモデルなどをまだ議論している段階だ」（平井社長）と述べるにとどめた。

　AIやロボットなど注力事業の開発スピードを上げるために、外部の研究者やベンチャー企業などとの協業も推進。その一環として、投資額100億円規模の「ソニーイノベーションファンド」を7月に設立する。

中期目標数値は維持
　2017年度に株主資本利益率（ROW）10%以上、営業利益5000億円以上を目指す中期目標は維持した。2016度の営業利益予想は3000億円と熊本地震の影響で当初想定よりも1000億円超下振れたが、前期に５年ぶりの営業黒字を果たしたエレクトロニクス事業が利益を下支えし、来期は成長に弾みがつくとみている。

　平井社長は「チャレンジな目標だが、この達成はソニーが高収益企業に変容するための大変重要なマイルストーンだ」と決意を語った。

　過去、営業利益で5000億円以上を稼いだのは1997年度の1回だけで、今回は20年ぶり2回目の挑戦となる。

　分野別の目標は見直した。厳しい競争を強いられているデバイス分野は従来、売上高1.3─1.5兆円、営業利益率10─12%を見込んでいたが、売上高は1─1.05兆円、営業利益率は5─7%に下方修正。一方、好調なゲーム＆ネットワークサービス分野は売上高目標を1.4─1.6兆円から1.8─1.9兆円に、営業利益率目標を5─6%から8─10%にそれぞれ引き上げた。