インターネットサービス大手の米ヤフー（Yahoo）は、中核事業を米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ（Verizon Communications）に48億ドル（約5100億円）で売却することで合意した。両社が25日、発表した。これにより、インターネット業界の草分け的存在だったヤフーの独立企業としての20年の歴史に幕が下ろされる。

　世界中の多くの人々をネットの世界にいざなったヤフーは、近年の業績不振を受け、売却交渉を数か月にわたり続けていた。

　ベライゾンのローウェル・マカダム（Lowell McAdam）最高経営責任者（CEO）は、最近同社が買収したインターネット大手AOLとヤフーを統合して「世界トップのモバイルメディア企業」を立ち上げ、デジタル広告部門でのさらなる増収を目指すとしている。

　売却対象には、ヤフーが保有する現金や特許の一部、中国電子商取引大手アリババ（阿里巴巴、Alibaba）株、さらにヤフージャパン（Yahoo Japan）株は含まれない。しかし、高い人気を誇るヤフーニュース（Yahoo News）やヤフーメール（Yahoo Mail）など、世界で10億人以上のユーザーを抱えるネット部門は売却される。

　買収契約は、株主や規制当局からの承認を経て、来年初めにも成立する見込み。中核事業を失うヤフーは投資会社となり、取引成立後には社名も変更する予定だ。