衆院は28日午後の本会議で解散された。政府は解散後の臨時閣議で、衆院選を「10月10日公示－22日投開票」とする日程を決める。安倍晋三首相は選挙戦に際し、消費増税の増収分を幼児教育無償化などに振り向ける使途変更による「全世代型社会保障」や、憲法改正推進などを掲げて臨む。一方、民進党の前原誠司代表は民進党を事実上解党し、小池百合子東京都知事が率いる希望の党への合流を進める。多くの選挙区で、自民と希望が対決する「政権選択選挙」となりそうだ。

　首相は28日午前、首相官邸で記者団に「私たちの責任は政策を訴え結果を出していくことだ。正々堂々と政策を訴えていきたい」と語った。衆院選は2014年12月以来約2年10カ月ぶり。首相は政権を奪還した2012年衆院選以降、国政選挙で4連勝しており、5年弱続く政権の継続が問われることになる。

　第194臨時国会は28日召集され、政府は同日午前の臨時閣議で憲法7条（天皇の国事行為）に基づく解散詔書を閣議決定した。