日本の大富豪たちが保有する資産はこの一年、それぞれに異なる変化を見せた。長者番付に名を連ねた50人のうち31人は、日経平均株価が前年比で5％近く上昇していた一方で、前年より資産を減らしていた。

　リストに名前が挙がった50人が保有する資産の総額は、前年の1860億ドル（約20兆6700億円）より少ない1780億ドルとなった。

　昨年の番付で1位だったソフトバンクの孫 正義は、今年は2位となった。ただ、ソフトバンクの株価は上昇しており、孫の保有資産も前年から21億ドル増加、240億ドルとなっている。

　保有資産で孫を上回ったのは、衣料品大手ファーストリテイリングの創業者で、2016年以来のトップとなった柳井 正だ。保有資産は249億ドル。前年から56億ドルの増加となり、この一年で最も大幅に資産を増やした。

　孫が設立した1000億ドル規模のソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）は、多額の投資で広く注目を集めている。SVFには、サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）が450億ドルを出資。また、アブダビ首長国のムバダラ開発公社、アップル、クアルコム、オラクルの共同創業者で富豪のラリー・エリソンなども出資している。

　前年と比べて資産を大きく増やしたもう一人は、計測器メーカー、キーエンスの創業者である滝崎武光だ。保有資産は10億ドル増えて186億ドルとなり、前回の4位から1ランク順位を上げた。東証1部上場のキーエンスは、工場の機械やロボットの性能を監視するために使われるセンサーにより、中国で安定的な成長を続けている。

メルカリ創業者が初のリスト入り

　昨年から保有資産を72億ドル減らして約108億ドルとし、最も大幅な減少を記録したのは、酒類大手サントリーの佐治信忠と家族だ。減少の理由の一つには、新たに入手した情報により、サントリー株の一部が佐治家ではなく慈善団体が保有するものであると確認されたことがある。また、世界的なビール販売の低迷も、資産の減少につながった。

　一方、今年の番付には、4人が初めて名前を並べた。昨年10月に87歳で死去した父でユニ・チャームの創業者、高原慶一朗が保有していた同社株を2人のきょうだいと共に引き継いだ高原豪久（2001年から同社の最高経営者）は、保有資産52億ドルでリスト入りしている。

　その他、昨年6月に株式を公開したフリーマーケットアプリ運営のメルカリの創業者である山田進太郎、東証1部上場の不動産仲介・マンション開発会社オープンハウスの創業者である荒井正昭、ビジネスホテル・チェーンを展開するアパグループの創業者、元谷外志雄が初めて番付入りした。

　また、今回ランキングから外れた富豪の中で目を引くのは、人材派遣会社を創業、女性として日本で初めて自力でビリオネアになった篠原欣子だ。総合人材サービスを展開するパーソルホールディングスの株価は、ここ1年で30％以上下落している。ロボット開発を手掛けるサイバーダインの創業者、山海嘉之もまた、自社株が50%値下がりしたことを受けてリストから外れた。

苦境のZOZO前澤、「日本長者番付」で18位から22位に

　ファッションEコマースサイトの「ZOZOTOWN」の運営元、ZOZO創業者でビリオネアの前澤友作は今年1月5日、ツイッターで総額1億円の「お年玉キャンペーン」を立ち上げ、世間を驚愕させた。

　これは、ZOZOTOWNの新春セールが史上最速で取扱高100億円を突破したことを記念する企画。前澤のアカウントをフォローし、リツイートした人から抽選で100人に、100万円をプレゼントするというもので、このツイートは480万回リツイートされた。

　しかし、ZOZOの株価は直近の12カ月で26%の下落となり、前澤は約7億ドル（約780億円）の資産を喪失した。フォーブスが4月11日に発表した「日本長者番付（Japan’s 50 Richest List）」で彼は、昨年の18位から22位に順位を下げ、現在の資産額は19億ドル（約2100億円）と推定されている。

　ZOZOの発行株式の36％を保有する前澤は、1990年代中盤に輸入レコードやCDの通販事業を始動し、1998年にZOZO（当時の名称はスタートトゥデイ）を創業し、ファッションEコマースに参入した。ZOZOTOWNは現在、日本最大のオンラインファッション通販サイトの1社となり、直近の通年売上高は980億円を突破した。

　現在43歳の前澤は昨年9月、2023年に月に向かう宇宙ロケット「スペースX」の全座席を、非公開の金額で購入したことで注目を浴びた。前澤はアートの収集家としても知られ、2017年にはジャン＝ミシェル・バスキアの絵画「Untitled」（1982年）を123億円で購入した。

　一部のアナリストは、前澤の世間との関わり方が投資家の心理に悪影響を与えたと指摘する。「ZOZOに対する信頼度は下がっている」と言うのは、JPMorganの東京支社でエグゼクティブ・ディレクターを務めるDairo Murataだ。今年2月に前澤は、しばらくツイッターの更新をやめ、会社の経営に専念すると宣言した。

　ZOZOの広報担当は、「前澤のツィッターは個人のアカウントであり、会社の意見を代表しているものではない」と述べつつ、「皆様の意見は重要です。様々な貴重な声を今後の企業運営に活かしていく」と話す。

　近年のZOZOの最大の失敗となったのが、ストレッチ素材を用いた採寸用ボディスーツの「ZOZOスーツ」だ。2017年11月に無料配布がアナウンスされたZOZOスーツは当初、センサーを内蔵し、着用してスマホをかざすと体の寸法が瞬時に採寸できる機能を持っていた。

　しかし、2018年10月の決算発表で同社は、技術や費用の面で量産が難しいことを理由にZOZOスーツの配布を中止すると発表。その後1月には、2019年3月期の業績を下方修正し、純利益が昨年４月時点の予想（280億円）を36.4％下回る、178億円になる見通しであると発表した。同社が減益を記録するのは、2007年の上場以来で初となる見込みだ。

　また、新たに導入した値引きサービスもアパレルメーカーの反感を書い、一部のメーカーがZOZOTOWNから離脱した。

　しかし、困難な状況下にあってもZOZOは市場での強固なポジションを活かし、いずれ業績を立て直すとJPMorganは予測する。JPMorganによるとZOZOTOWNは現在もなお、日本のファッションEコマース市場の売上シェアで、22％近くを維持している。