主要７カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）で27日採択された首脳宣言は「新たな危機に陥ることを回避する」ため、各国が政策を総動員するとの協調姿勢をアピールした。しかし安倍晋三首相が主張した「リーマン・ショック前に似ている」とする景気認識は共有されたとは言い難く、重要課題の財政出動を巡ってもドイツは慎重姿勢を崩さないなど、各国の温度差は残ったままとなった。

　「世界経済の成長率は昨年、リーマン・ショック以来最低を記録した。今年の見通しもどんどん下方修正されている」。安倍首相はサミット閉幕後の記者会見で、世界経済を危機的な状況に陥れた2008年9月のリーマン・ショックを複数回引き合いに出して、「大きなリスクに直面している」との危機感を各国が共有したと強調した。

　しかし各国首脳の記者会見では、フランスのオランド大統領が「今は危機ではない」との認識を示したほか、カナダのトルドー首相も「世界は低成長に直面している」と述べるにとどめた。26日の討議でもキャメロン英首相が「危機とは言えない」と反論するなど、安倍首相との間で景気認識は一致せず、首脳宣言の記述は「下方リスクが高まっている」とややトーンダウン。27日朝には、一部首脳が宣言の記述で再確認を求めた模様だ。

　政策協調を巡っても、各国の姿勢の違いが浮き彫りとなった。安倍首相はサミット前に欧州を歴訪し、各国に財政出動の必要性を説いて回った。しかし、財政規律を重視するメルケル独首相は今回のサミットでも慎重な姿勢を崩さず、一方で日本が遅れているとされる構造改革の重要性を強調した。

　このため首脳宣言では「財政戦略を機動的に実施し、構造改革を果断に進める」と日独の主張を併記。金融政策、財政政策、構造改革の「三本の矢」について協調姿勢を演出した。しかし具体的な取り組みは「各国の状況に配慮する」とし、従来のG7の議論から大きく前進したとは言い難い内容となった。

　また為替政策を巡っては、通貨安競争の回避を確認したほか、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済の安定に悪影響を与える」と、G7の首脳宣言では異例の踏み込んだ内容となった。

　年明け以降の円高を警戒する日本と、ドル高を修正したい米国が神経戦を続けていることが背景にあり、米政府は声明で「G7は為替介入する場合は緊密に協議すべきだということを確認した」と日本をけん制した。

　◇キーワード・三本の矢

　安倍政権の経済施策「アベノミクス」で掲げられた政策手法で、市場に出回る資金の量を増やしてデフレ脱却を目指す「大胆な金融政策」と、需要を創出するための「機動的な財政政策」、規制緩和などの構造改革で経済成長のためのビジネス環境を整える「成長戦略」の三つ。昨秋には新三本の矢として「国内総生産600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」を新たに発表し、経済成長の壁になっている少子高齢化という構造問題に取り組む姿勢を示した。今月取りまとめた「１億総活躍プラン」などで実現を目指している。伊勢志摩サミットでは金融政策、財政政策、構造改革を組み合わせて世界経済を下支えすべく「G7版三本の矢」を打ち出した。