東京・豊洲市場の移転問題をめぐり、東京都議会で、法律に基づく強い調査権を持つ「百条委員会」が設置される見通しとなったことがわかった。

　東京都議会は豊洲市場の移転問題について審議している特別委員会で、用地取得の経緯などを調べるため、来月18日から20日の間で石原慎太郎元知事と浜渦武生元副知事の参考人招致を決めている。

　しかし、東京改革議員団や共産党などが、より強い調査権を持つ「百条委員会」の設置を求めていて、関係者への取材で公明党も設置を求める方針を固めたことがわかった。これによって過半数に達することが確実になり「百条委員会」が設置される見通しとなった。具体的な日程や調査項目などは、20日の議会運営委員会で話し合われる。

　「百条委員会」は正当な理由なく出頭を拒否したり、うその証言をしたりした場合、禁錮刑や罰金刑などの罰則が科されることがある。

百条委員会とは

　都道府県及び市町村の事務に関する調査権を規定した地方自治法第100条に基づき、地方議会が議決により設置した特別委員会の一つ（特別委員会の根拠条文は地方自治法109条）。

　地方自治法第100条第1項には「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる」（一部抜粋）との条項があり、この権限は議会の百条調査権とも呼ばれる。

　百条調査権の発動に際しては、証言・若しくは資料提出拒否に対し禁錮刑を含む罰則（同条第3項）が定められており、国会の国政調査権（日本国憲法第62条）に相当するものである。議会の議決にあたっての補助的権限、執行機関に対する監視機能、世論を喚起する作用等を有している。