無料通信アプリを運営するLINEは、捜査機関からの請求を受けて、半年間でおよそ1，200回線の情報を開示したと発表した。

　LINEはこのうち、およそ6割の997件に対応し、犯罪への関与が疑われる1，268回線の電話番号などを開示していて、8割が日本の捜査機関からの要請だったという。

　捜査協力の件数を公表したのは初めてで、利用者に安心安全な環境を提供するうえで必要不可欠だと説明している。