外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新しい在留資格を設ける入管法改正案を巡り、政府は14日の衆院法務委員会理事懇談会に、受け入れを検討している14業種の受け入れ見込み人数を示した。合計は初年度（2019年度）で3万2,800～4万7,550人、5年間で26万2,700～34万5,150人。介護は、高齢化社会の進行を背景に、初年度の5,000人が5年間でほぼ10倍の5万～6万人に膨らむと見込んでいる。

　政府が受け入れ見込み人数を明らかにするのは初めてで、併せて人材不足の見込み人数も提示。14業種で現時点58万6,400人、5年後には145万5,000人に拡大するとしている。一方、野党は積算の根拠を示すよう各省庁に求めた。

　新資格「特定技能」は（１）一定の知識・経験を要する「１号」（通算5年まで）（２）熟練した技能が必要な「２号」（在留期間更新可）－－の2種類で、日本語能力や各業種の所管省庁の試験などへの合格が取得の条件となる。技能実習生が3年間の実習を修了すると無試験で１号を取得できる。

　今のところ１、２号双方で受け入れを想定するのは建設と造船のみ。今回明らかにした見込み人数は、各省庁が１号を念頭に算定した。宿泊など技能実習がない業種もあるが、初年度の５～６割は技能実習からの移行とみられる。

　各省庁は各業種内の分野ごとに５年間の見込み人数をさらに精査・算出し、法案成立後に策定する分野別運用方針に明記する。この数値が５年間の受け入れの上限となる。