ＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社は２９日、総務省に対して「実質０円携帯」など行き過ぎた端末割引見直しなどの取り組み状況を報告した。同日に決算会見したドコモの加藤薫社長は「２月から０円以下は慎もうという気持ちだ」と、総務省の要請に対応する方針を明らかにした。