米国の制裁措置を受け、日本のKDDI（au）やソフトバンクなど各国の通信会社や販売店でファーウェイ製品の売り控えが始まっている。

　英携帯通信大手ボーダフォンは22日、ファーウェイ製の次世代通信規格「5G」対応スマホの予約受け付けを停止。ボーダフォンは「一時的な措置」としているが、再開時期は明らかにしていない。台湾の複数の携帯会社も、新機種の販売停止を発表した。

　ロイター通信によると、フィリピンやシンガポールでも、小売店が続々とファーウェイ製品から距離を置き始めている。新製品の仕入れを取りやめるほか、在庫を定価の半額で売り払ったり、ネットを通じて海外顧客に払い下げたりしているという。

　2018年のファーウェイの売上高のうち、スマホを含む一般消費者向け事業は全体の約5割を占める。19年にはサムスン電子を抜き、スマホ世界シェアトップを目指していると伝えられる。

　基本ソフト（OS）「アンドロイド」を提供する米グーグルがファーウェイとの取引を一部停止したと報じられる中、消費者のファーウェイ離れは必至。同社は今秋にも独自OS搭載のスマホを発表するとしているが、利用者の多い「Gメール」や「ユーチューブ」が使えない製品が市場で受け入れられるかは不透明だ。また、英半導体設計大手アームが取引停止の列に加わったことで、製品の新規設計に支障が出る恐れもある。

　半面、ファーウェイの主戦場である中国では依然、同社製品が高いシェアを誇る。さらに、中国では政府によるネット規制で、以前からグーグル系のサービスは使えない。人口14億人の市場が残る限り致命的な状態には陥らないとの見方もある。