経済産業省が配信したポイント還元が受けられるお店を表示するアプリには、京都の平等院鳳凰堂にガソリンスタンドが表示される間違いがありました。

　間違いは他にもあり、例えば東京・文京区の区役所の中にもガソリンスタンドが表示されてしまうというミスがありました。もっと詳しく見てみると、住所が文京区「平塚」と表示されていますが、文京区に平塚はありません。このガソリンスタンドがある場所は東京・品川区平塚で、住所自体が間違っています。経産省はこうしたアプリの開発費用や広告費などを含む経費に合わせて1200億円を計上していますが、担当者は「これまでに何にいくら使ったのか分かりません」としています。経産省はこのアプリについて、早ければ今月中にも修正を完了させたいとしています。

店主いきどおり「国側の準備不足だ」！　増税後、小売店で決済トラブル相次ぐ。一方、政府は・・・

消費増税、還元制度が開始　政府「大きなトラブルなし」

　消費税率が１０％に上がった１日、初めて導入された軽減税率と、現金を使わないキャッシュレス決済へのポイント還元制度も同時にスタートした。複雑な仕組みに、現場では一部混乱もみられたが、政府によると、大きなトラブルの報告はないという。

　消費増税は５年半ぶり３度目となる。１９８９年４月に３％で導入された消費税の税率は、３０年かけて２桁に達した。

　大手コンビニなどでは１日午前０時から税率が１０％にかわり、ほかの店舗やサービスも多くが１日朝から税率が上がった。切り替え直後、コンビニで一部商品の税率の計算を誤るシステムトラブルなどもあった。

　軽減税率は、飲食品の税率を８％に据え置く一方、店内で飲食した場合は１０％となる。大手コンビニは、買った商品をイートインコーナーで飲食する人に「店内で飲食する」と伝えるようお願いしているが、８％で買った商品を飲食する人の姿も見られた。

　消費税率１０％への引き上げに伴い、中小の小売店を中心に兵庫県内でトラブルが相次いでいる。増税対策の目玉とされたキャッシュレス決済のポイント還元制度は、国の審査が間に合わず導入できない店が続出。軽減税率対応のレジに不具合が生じたケースもあった。商店主らは「商機を逃してしまう」「国側の準備不足だ」と憤って（いきどおって）いる。

　「周知徹底に努力したが、登録が遅れているのは事実。小売店の皆さまには申し訳ない」。経済産業省の担当者は声を落とす。

　還元制度は消費の落ち込みを防ぐために国が導入。中小店舗では来年６月まで最大５％分のポイントが還元されるが、経産省によると、９月２５日までに申請があった兵庫県内約３万店のうち、同日時点で審査を通過したのは約２万店。今も多くの店が審査待ちとみられる。

　理由は「増税直前の９月になって申請が殺到したため」と担当者。還元制度の対象店であることを示すため、店頭などに掲示するポスターの遅配も生じているという。

　近くのショッピングセンターで茶葉販売店の経営者（４６）は、増税に合わせ３社のＱＲコード型スマートフォン決済アプリを導入する計画だったが、２社は業者側の都合で間に合わず、十分な説明もない。「商機と見込んで導入したのに、まさかこんなお粗末な対応とは」とあきれ顔だ。

　同商店街の「イセヤ薬局」では増税初日、商品をレジに通しても１０％の消費税が反映されず、従来の８％のままで計算されるトラブルに見舞われた。「２カ月前から準備を進めてきたのに」と店主（６０）。１時間ほどで復旧し「業者の対応が早くてよかった」と話すが、それまで８％で会計した商品の不足税分は店が負担するつもりだ。

　ほかにも神戸市内では、地下にあるスーパーで携帯電話の電波状態が悪く、ＱＲコード型決済アプリが使えないことが導入直前に発覚し、通信環境の改善を急いだ店舗もあった。

　軽減税率対応のレジを販売する販売会社も対応に苦慮している。レジ購入費用の原則４分の３（１台当たり最大２０万円）が国から補助されるため、駆け込み購入が続出したからだ。

　レジなどのネット通販を手掛ける「ひめじや」（姫路市）によると、今年６月ごろから品薄状態となり、現在、在庫は空。納入には３カ月程度かかる。補助金申請には１２月１６日までの設置が必要だが「補助制度を最近知ったという小売店もある。国は周知期間をもっと設けるべきで、明らかな準備不足だ」と指摘した。