21日で開始から7年を迎えた裁判員制度で、選任手続きに呼び出された裁判員候補者が無断欠席する割合が4割近くにのぼっていることが最高裁の集計で分かった。「このまま増え続ければ制度が維持できなくなる」との危機感から、最高裁は同様の市民参加の仕組みを持つ外国の取り組みも参考に、出席率向上策の検討を始める。

　裁判員候補者は選挙人名簿から無作為で抽出され、対象事件ごとにくじで選んだ候補者に通知が送られる。「70歳以上」「学生」「家族の介護」「重要な仕事」などの理由を裁判所に伝えれば、辞退が認められる。辞退しなければ、裁判所で行われる選任手続きに参加することが、裁判員法で義務づけられている。

　選任手続きを無断で欠席した候補者の割合は、制度開始の2009年には16%だったが、2015年は33%と初めて3割を超えた。今年1～3月では37%にのぼった。同法は、正当な理由なく欠席した人は「10万円以下の過料」と定めているが、適用された例はない。