酒の行き過ぎた安売りに待ったをかける規制は、大手スーパーやディスカウント店などの安値攻勢で経営が苦しくなった「町の酒屋さん」を救済する狙いがある。だが、厳しい罰則を恐れて、業者が萎縮し、健全な価格競争まで妨げてしまうリスクもはらんでいる。

　「週末の値引きセールは今後気をつけないといけない」。小売業界の関係者は規制への警戒感を語る。

　安売り規制で罰則が科されるのは、仕入れ価格を下回るような酒の過度な安売りだ。大型店が大量に仕入れてコストを抑え、低価格で酒を販売する手法には何ら問題はない。

　しかし、従来なかった罰則が新設されるため、業者は酒の値付けに神経をとがらせざるを得ない。

　過度に意識され、全店値引きセールなどの際に酒だけ対象外とするような事態が生じれば、消費者が酒を安く買う機会を奪いかねない。

　規制導入は大型店が“客寄せ”のためにビールなどを採算度外視で安売りする不当廉売が背景にある。国税庁の既存の取引指針や公正取引委員会の摘発が十分に機能せず、小規模な酒店の減少に歯止めがかからないことに、自民党議員らが業を煮やした。

　ただ、公平な取引環境を期すための法改正が、逆に健全な価格形成をゆがめるようでは本末転倒だ。これから具体的な取引基準などを検討するが、適正な値引きと不当な安売りの線引きをどうするかなど制度設計にも課題はある。業者や消費者が困惑しない丁寧な制度づくりが求められる。

酒類の安売り規制強化、厳しい罰則　改正酒税法など成立
　酒類の安売りを規制する改正酒税法などが27日、参院本会議で可決、成立した。ルールを守らないと販売免許が取り消されるといった厳しい罰則が盛り込まれた。「街の酒屋さん」を価格競争から守る狙いがあるが、安価な商品を求める消費者が反発する可能性もある。

　改正法では、過度な安売りを禁じる基準を国税庁が設け、違反したメーカーや店の名前を公表したり、改善命令を出したりする。それでも安売りを続けた場合は、50万円以下の罰金が科されるほか、免許が取り消しとなることもある。基準は、製造原価や仕入れ価格を下回る価格での「赤字販売」を禁じるものとなる見通しだ。

　1990年代以降、酒を売る免許を取りやすくする規制緩和で、昔ながらの酒店だけでなく、スーパーやコンビニなどでの販売が拡大した。国税庁は、酒の過度な安売りを防ぐための指針を示していたが、法的拘束力はない。このため中小事業者は自民党などに規制強化を求め、今月、議員立法で関連法改正が提案された。