重田康光氏(49)の長男である重田光時氏(24)が、タイの首都バンコクの高級マンションで、身元不明の乳幼児9人が保護された事件に関与していると報道されたことで、重田康光氏が創業者である光通信(東京都豊島区)にも注目が集まっている。

光通信は、2000年前後のインターネット・バブル期に、数多くのスタートアップ企業に投資を行っていた。現在は、OA機器、通信回線、保険商品などの卸売業を主業務としており、一時期の経営危機を脱し、5000億円の売り上げを達成するまでに至っている。

乳幼児保護報道では、人身売買の疑いもかけられ、国際的にも報道が過熱しているが、一方で重田光時氏が、別々の代理母を使って、10人以上、自らの子供を産ませたのではないかとの観測が高まっている。

複数の報道によれば、重田光時氏は、1990年2月9日生まれで、すでにバンコクからマカオに出国している模様で、光通信の株式68万5500株(1.44%)、11日の時価で40億円あまりを保有するなどしている。

ちなみにタイでは、代理母による出産は原則、違法ではない。そのため、世界中の代理母による子供を持つことを望むカップルの間では、メディカルツーリズムの目的地のひとつとなっている。

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子供１０００人の夢を語る
タイで１５人の子供を代理出産で依頼した父親は、タイのメディア報道によれば光通信創業者子息の重田光時氏（２４）とされているが、１００人から１０００人の子供が欲しいとタイの仲介者に語っていた。
バンコクのメディア報道によると、タイで代理母を仲介した「ニュー・ライフ・グローバル・ネットワーク」のマリアム・ククナシビリさんが証言しました。
ククナシビリ氏のクリニックで３人、別のクリニックでも３人の子供を同時に代理出産で依頼して、その際スタッフに「毎年１０～１５人の子供が欲しい」
「１００～１０００人の子供をもうける計画だ」
と話し、さらに多くの代理母を紹介するよう依頼したという。
「世界のために私ができる最善のことは、たくさん子供を残すことだ」と父親男性は語った。
重田光時氏は、情報通信系商社「光通信」の創業者で代表取締役会長兼CEO、
重田康光氏の息子。
光時氏は３人兄弟の長男で、順番から言えば光通信グループの跡継ぎになるとみられている。
光時氏個人の資産は７０億円ほどだが、父の康光氏が保有する光通信の株価だけで１８５億円と報道されています。
その他にも一体いくらの総資産が一族にあるのか、我々には計り知れません。
親の康光氏から資産を多く相続する為の節税対策と言われていたが、それにしては子供の人数が多すぎました。
跡継ぎが必要にしても数人で充分だと考えられます。

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光通信御曹司のタイ代理出産事件にはプライバシーより重い社会的責任がある

　タイの首都・バンコクで、24歳の日本人男性が、代理出産により16人の乳幼児の父親になっていたのは、タイ国家警察の家宅捜索によって発覚した事件である。

　日本では、この男性が東証一部上場企業・光通信の創業者の長男・重田光時氏で、現段階でも時価総額約50億円の株を保有する資産家であることから、その人物像と、多くの子供を欲した理由を探る報道が続いている。

　だが、タイ警察が、最初に人身売買や臓器売買を疑い、16人の子供の内4人がカンボジアなどに出国しているために、その安否を確認、光時氏には事情聴取とDNA鑑定を依頼していることを忘れてはならない。

　光時氏は、タイ警察にとって重要参考人だ。だが、8月5日に事件が発覚したあと、7日にタイからマカオに出国。9日、香港から日本に帰国した光時氏は、タイ警察の要請に応じておらず、17日、タイの代理人弁護士を通じて、DNAのサンプルだけを提出した。

ネット情報伝播から生命倫理まで多様な問題に関わる事件
　今回の騒動がつきつけているのは、代理妻にリスクを負わせる代理出産の是非だけではない。ネット社会が抱える真偽が定かでない情報の流出と伝搬、マスコミが陥るプライバシーのカベと名誉毀損、今後、ますます進展する生殖医療技術がもたらす生命倫理など、様々な問題が含まれている。

　タイでは、商業的な代理出産は認められていない。だが、代理出産を制限する法律も罰則もなく、医療協議会の取り決めがあるだけ。そこで、代理出産がビジネスとして展開されてきた。

　光時氏の事件発覚の前、オーストラリア人夫妻が、代理出産した双子のうち、ダウン症の男児の引き取りを拒否、健康な女児のみ連れ帰ったことから、国民的な批判が高まり、野放しだった代理出産に見直しの気運が高まっていた。

　そのタイミングで光時氏の問題が浮上。タイ警察がメディアの取材に応じて、光時氏のパスポートのコピーを示し、公開捜査のような形になったのには、そんな背景がある。

　あわてた光時氏は防戦に務め、外務省ルートなどを通じて、「十分な資産があり、犯罪の可能性はまったくない」と、タイ政府に伝えるとともに、代理人を選任してメディア対応。「営利ではなく、資産・事業を継承させたかった」と、述べさせた。

　にわかには信じ難い話である。

　だが、時価総額約3200億円の一部上場企業である光通信の過半以上の株式を支配するのは康光氏を軸とする重田ファミリーである。長男で、将来、光通信を継承する可能性のある光時氏が、売上高5650億円の光通信グループと、そこからもたらされる収入と資産を、「自らのDNAを受け継ぐ者」に渡したいと考えたも、ありえない話とはいえない。

携帯電話市場はもはや飽和と化し新規契約は頭打ちになり、さらにKDDIに対する架空契約（寝かせ）が大量発覚したことで2000年3月、株価は急落した。