成田空港の耐震薬剤、計画の半分
2016年6月23日
　千葉市の成田空港用タンカー埠頭（ふとう）の地盤改良工事で東亜建設工業（東京都新宿区）による施工不良があった問題で、成田国際空港会社は23日、東亜側から提出された報告書の内容を公表した。

　耐震補強のための薬剤注入量は計画の49％で、現場で立ち会った空港側の監督者に虚偽の注入状況を示すモニター画面を見せていた。

　同社はこうした不正について「現場責任者が独断で行った」と説明しているという。

　空港会社によると、薬剤注入は昨年4～8月に実施。計画では約840万リットル注入することになっていたが、実際は413万リットルだった。この間、同社の監督者が4回立ち会ったが、実際の注入状況ではなく、スイッチ一つで切り替えられる偽画面を見せられていた。

東亜建設工業、成田空港発注の工事でも施工不良
2016年5月27日
　羽田空港の滑走路工事でデータを改ざんしていた東亜建設工業が、成田空港が発注した工事でも施工不良があったことがわかりました。

　施工不良が明らかになったのは、成田空港会社が東亜建設工業ら企業共同体＝JVに発注した千葉県・千葉港の地盤改良工事です。工事は2014年8月から成田空港で補給される旅客機の燃料をめぐり、この燃料を荷揚げする場所を耐震補強するために行われていますが、成田空港会社によりますと25日になって、東亜建設工業から「施工不良があった」と報告があったということです。

　工事はデータ改ざんが明らかになった羽田空港と同じ、地中に薬液を注入する方法で東亜建設工業によって行われていたもので、東亜建設工業は「事実関係をさらに調査している」としています。東亜建設工業をめぐっては、羽田空港での不正発覚からこの1か月間で、別の空港や港湾の工事でも、データの虚偽報告や施工結果の偽造などあわせて7件の不正が明らかになっています。

　羽田空港の滑走路の改良工事で、施工不良があった上、工事のデータが改ざんされていた問題で、国土交通省が工事を請け負った東亜建設工業の営業停止処分を検討していることがわかりました。

　今月６日の会見で、東亜建設工業は不正を認め謝罪していますが、類似した工事の方法は松山空港や福岡空港でも採用されているということです。

　国交省は、羽田空港以外でも不正がなかったか詳しく調べて、処分を決める方針です。

福岡、松山空港でも不正＝滑走路データ偽装―東亜建設
　東亜建設工業（東京都新宿区）が羽田空港滑走路の地盤改良工事で施工データを改ざんしていた問題で、同社は13日、福岡空港（福岡市）と松山空港（松山市）でも同様の不正があったと明らかにした。

　国土交通省は滑走路の安全確認を進めるとともに、同社から詳しい事情を聴く。

　工事は、東亜建設工業などの共同企業体（JV）が約33億円で請け負い、データ偽装が行われた部分にかかった費用は約23億円。国土交通省からは既に支払いが行われており、同社は返還などについて「指示を待ちたい」としている。

港湾工事でも改ざん＝14件受注、国交省に報告へ―東亜建設
2016年5月20日(金)

　東亜建設工業（東京都新宿区）が羽田など3空港の地盤改良工事の施工データを改ざんしていた問題で、同社が受注した港湾工事でもデータが改ざんされていた疑いのあることが20日、分かった。

　国土交通省が調査を指示しており、同社は同日午後に調査結果を報告する。

　東亜建設は、2008年に開発した工法で、国が発注した港湾の地盤改良工事を14件受注。関係者によると、これらの工事でデータを改ざんした疑いがあるという。

　同社は14年1月～16年5月に羽田、福岡、松山の3空港で行った工事で、施工データを改ざん。地盤を固める薬液を計画通り注入していなかったのに、書類などを偽装して完成したように見せ掛けていた。

羽田滑走路データ改竄　東亜建設、耐震工事薬液量など４点
2016年5月7日(土)

　■国交省は運航制限せず

　中堅ゼネコン「東亜建設工業」（東京）は６日、同社が担当した羽田空港Ｃ滑走路の地盤改良工事でデータを改竄（かいざん）し、国土交通省に虚偽の報告をしていたことを明らかにした。同社によると、偽装があったのは地震時に滑走路の液状化を防ぐ耐震化工事。土中に注入する薬液が予定量の５・４％しか注入されなかったにもかかわらず、仕様書通りに施工されたようにデータを改竄し、虚偽の報告をして完成検査を受け、引き渡していた。国交省関東地方整備局は、通常利用に問題はなく滑走路の運航制限はしないとしている。

　同日、横浜市内で記者会見した同社の松尾正臣社長は「関係者にご迷惑とご心配をおかけし、心よりおわびします」と謝罪。当初予定の６月株主総会に先だって社長を辞任し、代表権のない相談役に退く意向を示した。

　問題の工事は、滑走路の脇から穴を掘って薬液の注入を行う同社が開発した「バルーングラウト工法」とよばれる工法で、平成２７年５月から同２８年３月に行われた。

　薬液を注入する管を地中に埋めた長さ▽薬液の注入量▽施工後の地盤強度－などの４点で偽装があった。管を通すため穴を開ける際、地中のコンクリート片などに当たり予定位置に達しなかったことや、薬液が浸透しにくい土質だったことなどが原因という。地盤強度は施工前とほとんど変わっていないという。

　４月中旬に工事に携わった２次下請けの作業員を介して施工不良があったとの通報が同社にあり、４月２１日に調査を指示。２７日に施工不良の疑いがあることを国交省に申告した。

　調査の過程で、施工責任者の東京支店前支店長は「プレッシャーから『失敗できない』と現場の人間にも言い続けてきた」と話しているという。これに対し、松尾氏は「前支店長が明らかに指示したわけではないと思っている。最終的には調査を通じて明らかにしていきたい」と述べ、具体的にどの段階で偽装が行われていたかについては「調査している」と話すにとどめた。

　同工法は福岡空港（福岡市博多区）など１１施設で行われており、同社は他に問題がなかったか調査を進めているほか、原因究明と再発防止に向けた調査委員会を設置する。