内閣府は23日、熊本地震の影響の試算を公表し、官民ストックの毀損（きそん）による被害推計額は2.4兆～4.6兆円にのぼるとした。阪神・淡路大震災の被害額の最大9.9兆円の半分弱にあたる。

また発生から5月18日までに生産減少分に限定したフローの損失見込み額は900億～1270億円程度と試算した。

今回の試算では熊本・大分両県を対象とし、個人住宅や民間企業の機械設備及び建屋等を含め官民ストックの既存額について、幅をもって推計している。民間保有の割合は約66%。

被害額のうち、建物の被害は1.6兆～3.1兆円程度、社会インフラの被害は0.4兆～0.7兆円程度と推計されている。

内閣府によると、フローの損失見込みにはあくまで生産減少額を求めたものであり、サプライチェーンを通じた派生的な生産減や時間の経過を通じた挽回生産分、あるいは需要の減少による影響は反映されていない。

今月18日までの34日間で最大1270億円の損失は、熊本・大分両県の同期間の県民経済計算によるGDPの14%程度にあたるとみられる。

熊本地震（まもとじしん）とは
2016年（平成28年）4月14日21時26分
熊本県と大分県で相次いで発生している地震。
気象庁震度階級では最も大きい震度7を観測する地震が4月14日および4月16日の未明に発生したほか、5月14日9時までに最大震度が6強の地震が2件、6弱の地震が3件、発生している。 最大震度7のこの2件の地震は、日本国内の震度7の観測事例としては4例目（九州地方では初）と5例目である。