母子手帳、紙からネットへ　「電子版」評判上々

2016年06月05日(日) 配信

◇健診の結果や成長グラフ、千葉県柏市などで始まる
　妊婦健診の結果や子どもの成長をインターネット上で管理する「電子母子健康手帳」の無料サービスが、今春から千葉県柏市など各地で始まった。災害などで記録が失われる心配がないのに加え、自治体から子育て関連の情報が届く便利さもあって、紙の手帳を補完する道具として利用者の評判は上々。民間のシステム開発も活発化している。

　手帳のトップページには、母親学級や集団健診のお知らせなどが自動で届く。子どもの生年月日を登録すれば予防接種の時期が表示され、お風呂の入れ方や離乳食の作り方の動画も見られる。昨年4月に試験的に始めると登録が約900人に上り、本格導入した今年度は父親向けの情報配信も強化した。

　同様のサービスは京都府や富山市も提供しており、今年に入り千葉県木更津市、富山県南砺市、岐阜県可児市、大阪府池田市なども始めた。柏市のシステムを開発したコンテンツ配信会社「エムティーアイ」（東京都）によると、40～60の自治体で導入準備が進んでいるという。

　背景にあるのが、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及だ。電子化には個人認証やプライバシー保護の難しさがあるが、柏市はフェイスブックやツイッターなどの利用者IDとパスワードを使う「オープンアカウント」と呼ばれる手法を採用。個人情報を自ら管理するリスクを負わずに、希望者に情報を届けられるようになった。

　マイナンバーの活用例もある。3月から試験的に始まった前橋市の「母子健康情報サービス」は、パソコンにマイナンバーカードの読み取り機器を付けると利用できる。市や病院のネットワークにつながり、健診や予防接種の結果が反映されるほか、群馬大病院で撮った母子のコンピューター断層撮影（CT）画像を登録して、かかりつけ医療機関で診療に活用してもらうこともできる。

　市の担当者は「病歴や服薬歴なども記録できるようになれば、緊急時の出産にも役立つ」と期待。藤岡市など周辺4市にも導入を呼び掛けている。

　ただ、各自治体の運用がバラバラだと、転居で使えなくなってしまう。日本産婦人科医会は一昨年から電子母子手帳の「標準化」を目指す委員会を設け、システムや表記のあり方を検討している。この議論を踏まえたソフトを、NTTドコモとNPO法人「ひまわりの会」（東京都）が年内をめどに共同開発中だ。

　同医会の原量宏（かずひろ）・香川大特任教授は「母子の情報を生涯にわたり保存するために電子化は必要。記録方法を早急に決めないと、将来的に保護者と行政、医療機関が連携して活用するのが難しくなる。全国で計画を進めていくべきだ」と指摘する。

◇母子健康手帳
　妊娠が分かった時に市区町村に届け出ると、母子保健法に基づき交付される。1942年に始まった「妊産婦手帳」が原形。乳幼児死亡率の低減に役立つとされ、インドネシアなど海外にも広がった。東日本大震災では津波で多くの手帳が失われたが、岩手県は周産期医療の電子カルテネットワークを持っていたため、再発行や医療機関の妊婦受け入れが比較的スムーズだった。