不必要な転院の即時中止と退院などを求め、東京都足立区内の病院に入院している無職男性（59）が生活保護機関の流山市を指導するように国と千葉県に要望書を出したことが3日、関係者への取材で分かった。生活保護受給者が短期間で頻繁に入退院を繰り返させられるケースは「ぐるぐる病院」と呼ばれ、国が実態把握に乗り出している。男性は5年間で20回以上転院させられている。

　「ぐるぐる病院」をめぐっては、8月、総務省が実態把握と改善を厚労省に勧告。生活保護受給者の医療費は保護費から支出され、受給者に負担は生じない。一方、病院側は入院が長期化すると診療報酬が下がる仕組みになっているため、たびたびの転院は高額の医療費目的との指摘もある。

　要望書などによると、男性は2007年10月、全身の筋力が低下する病気を発症し、都内の大学病院に入院した。当初の病状は深刻だったが、次第に回復し、2009年1月、流山市内の病院に転院。住民票を同市に移し、同市から生活保護を受けるようになった。

　その後、1～3カ月間ごとに県内や群馬、栃木、埼玉県などの病院を転々とさせられ、同じ病院に間隔を開けて複数回入院したことも。転院のたびにレントゲン検査などを受けたが、短期間で移動するため効果的なリハビリが受けられず回復が遅れたうえ、中にはリハビリ施設のない転院先もあった。

　男性は現在、車いすでの移動に支障はなく、介護サービスを利用すれば自宅での生活も可能とされる。流山市の担当者に「退院したい」「障害年金を受けたい」などと連絡したが、市側は「前例がない」「（自分で）居宅を探せば支援する」などと退院をさせず、男性は長期の入院を余儀なくされている。

　要望書で、男性は生活保護法に基づき流山市に対し、短期入退院の実態報告とともに、不必要な転院の即時中止と、住宅確保と必要な介護サービスの手配を行い居宅での生活支援の実施を指示するように国や県に求めている。

　男性の代理人で、医療扶助・人権ネットワークの内田明弁護士（36）は「行政の支援がないと、自立は事実上できない。男性が自立した生活を実現できるように、行政に動いてほしい」とコメント。男性は氷山の一角で類似のケースは多くが埋もれたままになっていると推測できるという。

　流山市は「詳しい内容が確認できないので答えられない」としている。