国の2017年度予算編成で、各省庁の概算要求の総額が101兆円規模となることが26日、分かった。100兆円の大台を超えるのは3年連続。社会保障費の増大などで総額が膨らむ。

　ただ、過去最大の要求となった2016年度（102兆4099億円）の水準は下回る。低金利で、国債の利払いなどに充てる国債費が減るのが主因。財務省は31日に各省庁からの要求を締め切り、年末に向け査定作業に入る。

　概算要求のうち、一般会計で最も規模が大きい社会保障関係費の大半を所管する厚生労働省の要求額は2016年度当初予算比2.7%増の31兆1217億円。高齢化に伴う増加分6400億円に加え、「1億総活躍社会」の実現に向けた保育施設整備などを盛り込んだ。総務省が要求する地方交付税交付金は4.8%増の16兆118億円。国土交通省は公共事業など15%増の6兆6654億円。これらを合わせた政策経費は77兆円規模となる。

　一方、国債費の要求額は24兆6174億円と前年度から約1兆4000億円減る。想定金利を前年の2.0%から1.6%に引き下げたためで、日銀のマイナス金利政策で国債の利回りが低下していることを反映させた。ただ、国債の発行残高が増加していることから、2016年度当初予算に比べると、国債費は約1兆円増える。

　財務省は9月から査定を開始し、12月下旬に予算案を決定する見通し。2016年度当初予算は、概算要求より約5兆6880億円少ない96兆7218億円。財政健全化に向け、今後の編成作業で財務省がどれだけ削り込めるかが焦点となる。