50億円もあれば年収250万円(月20万)の給料の方であれば2,000人は雇える。

　今回の舛添要一氏の辞職に伴い都知事選が行われる。都選挙管理委員会によると、実施費用は前回2014年2月の選挙に基づけば約50億円とされ、都民から余計な出費に怒りの声が上がっている。

　都選管によると約50億円の知事選に対し、都議選の実施費用は約45億円（前回13年6月の選挙に基づく）。選挙期間は知事選が最大17日間なのに対し、都議選は同9日間となっている。選挙費用は6～7割が人件費で、多くは期日前投票の立ち会いなどに関わる区市町村職員らの残業代など。そのため期日前投票の期間が長い知事選の方が高くつく。

　都知事選の出費について、会社を経営する東京都港区の女性（36）は「数十億円とか言われているが、それだけの価値のある選挙なのか」とうんざりした表情。狛江市の主婦（45）も「そもそも必要がなかった選挙に多額のお金がかかるのは、本当にバカくさい」と怒る。

　一方、世田谷区の著述業、長谷川順一さん（79）は「選んだ都民にも責任がある。舛添さんは2年4カ月前、211万票を獲得して当選した。次の知事選の費用は都民が等しく負担するしかない」。三鷹市の大学生（19）も「東京のリーダーを選ぶのだから仕方がない」とあきらめの口調だった。

都知事選で使用される50億円はどのくらいすごいか。

売上高50億円前後の会社
◆ オリコン　45億円
◆ 歌舞伎座　41億円
◆ ジョルダン　42億円

上場企業が1年間で売上50億円を出すのに、都知事選9日間で50億円を支出するのです。国は国民に税金を払わせるのではなく、税金を大量に支出させるために徴収しているのです。もっと、国は税金の使い道を透明にしないと国民は納税することができなくなると思います。

因みに、50億円もあれば年収250万円(月20万)の給料の方であれば2,000人は雇えます。

まあ、簡単に言えば50億円も払って何も思わない国はどうかとおもいます。