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マイクロソフト、大麻の合法取引支援へ

pr_master_880-0681 米マイクロソフトが、大麻の合法取引を支援することになった。取り引きを監督・追跡するコンピューターシステムを開発したカリフォルニア州のテクノロジー・ベンチャー企業「カインド・フィナンシャル」と共同で、企業や政府機関が合法大麻を「種から販売まで」追跡できるようにする。

 マイクロソフトにとって、このような内容の提携は初めて。

 カインド・フィナンシャルは約3年前から、大麻追跡ソフトウェアを企業や政府に販売していた。マイクロソフトと提携することによって、同社の政府クラウドを利用できるようになる。

 「アグリソフト・種から販売まで」と呼ばれるカインドのソフトウェアは、同社広報文によると、「大麻関連ビジネスと規制当局と金融機関の間の隙間を埋める」ものだという。

 マイクロソフト広報担当はBBCに対して電子メールで、「政府顧客やパートナーが使命を果たすため」支援していると回答。さらに「カインド・フィナンシャルは、弊社の政府クラウド上でソリューションを築き、規制対象の薬物やモノを規制・監督し、法律や規則の順守・監督を支援している」と説明した。

 マイクロソフトが本拠地とするワシントン州では、大麻は合法化されている。

 大麻関連ニュースブログ「The Weed Blog」によると、カインドはマイクロソフトのクラウドについて、「厳密な規制下にある大麻の法令順守事業に必要な政府基準に見合うよう設計された」唯一のプラットフォームだと評価している。

 マイクロソフトは同ブログに「政府顧客の規制事業成功のため」カインドと提携していくのを楽しみにしているとコメントしている。

大麻が合法な国

ベルギー
ベルギーが大麻を非犯罪化したのは2001年。3g未満、公の場での喫煙禁止という条件付き。自宅での個人栽培が認められている。

ポルトガル
ポルトガル、2001年から大麻がOKに。合法化ではなく非犯罪化で、1日2.5グラムまでの大麻利用がOK。トラブルを起こすと没収。それ以降、未成年の違法ドラッグ使用が減少。調査機関は「この解禁は正しい。ポルトガル政府はドラッグ問題を管理、統制することに成功した」と述べた。

スペイン
大麻を吸えるだけでなく、個人栽培もできる(5鉢まで)。公共の場所で吸ってはいけないというルールだが、ほとんど取締りは無い。

チェコ
チェコが大麻を非犯罪化したのはつい最近で、2010年のこと。5株までの栽培が許されており、ジョイント(大麻タバコ)を20本まで持ち歩ける。プラハの大麻アイスは有名で、屋外イベントの時も大繁盛。

ドイツ/ベルリン
ドイツでは、首都ベルリンでのみ大麻が非犯罪化されている。施行は2010年から。15gまでの所持が認められているが、公共の場で吸ってはいけない。

オランダ
【オランダトリビア】ヨーロッパで一番最初に大麻を非犯罪化したために大麻王国のイメージが強いが、実は愛好家率はスイス・フランス・イギリス・チェコ・オーストリア・ドイツなどよりも低い。一時期、旅行者には売らない方針へ転換したが再び解禁へ。

アメリカ
【ワシントン州】
大麻合法になったのは2012年。大麻28グラムの所持がOK。大麻菓子の所持は450グラムまで。栽培は業者のみ可。販売は酒類規制委員会が管理する。

【コロラド州】
大麻合法になったのは2012年。21歳以上は大麻28グラムの所持がOK。個人の栽培は6株まで。商売目的の栽培は専用施設で行い、税務課が販売を管理する。

ウルグアイ
ウルグアイ、大麻販売合法化が上院で可決!!(BBCニュース) 2014年から政府が栽培し1グラム100円で販売。マフィアによる闇ルートの撲滅を目指す。
ウルグアイの大麻は質が悪いと評判。合法化を控えた政府は、現在アメリカにて品質の良い大麻栽培ノウハウを学んでいます。

ネパール
年に一度の「シヴァラトリの日」は大麻が解禁!! 皆が街中で堂々と大麻を吸う(ネパールは普段から堂々と吸ってる人が多いが)。いつもは吸わない人もこの日だけは大麻を楽しみ、大麻料理をふるまったりする。

インド
州立専売公社で大麻を販売していたインドが、欧米諸国に基準を合わせ大麻を違法化したのは1989年のこと。
インドでは大麻はシヴァ神の贈り物とされ庶民の生活に根付いており、違法となった今も都心を離れれば変わらず路上で売られている。市民も修行僧も気ままに大麻をふかすが、大量密輸入に関しては厳しい罰則を科すことも。
インドのバラナシは観光客が多いにもかかわらず、聖地なので酒が飲める店が非常に少ない。しかし、ヒンズー的には神聖な草である大麻はそこらじゅうで売ってるという、日本人にはカルチャーショックな街なのだ。

ニュージーランド
2011年、ニュージーランド大地震の被災地に1グラムずつ大麻が無料で配られた。
※NZでは大麻は違法だが、個人使用に関しては黙認で喫煙率は約15%。

スイス
施行は2013年10月1日。ヨーロッパでも特に大麻消費量の多いスイス。今回の改正はオランダ、ベルギー、チェコ、スペイン等の解禁国とは違い、“10g以下の所持は1万円程度の罰金を課し、犯罪歴には残さず” というもの。
もともとスイスは大麻には寛容で、個人使用での所持についてはほぼOK状態だった。今回の「違法」→「非犯罪化」は、現状に合わせて法整備をした形。

なんで大麻なんか合法化してるのか

「大麻を厳しく取り締まれば取り締まるほどマフィアは儲かり、未成年の大麻使用者が増え、麻薬関連犯罪は増加、政府の支出は増える。逆に大麻を合法化すると逆の現象が起こる」という分析結果が増え、ドラッグ政策は転換期へ。
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大麻解禁の影響

◆「アメリカの自殺率が低下」大麻を解禁した州では自殺率が解禁前より5%減少。特に大麻のメイン購買層である20代男性で11%、30代男性で9%減少した。

◆アメリカ、大麻解禁州での交通死亡事故が9%減。理由は大麻利用増で飲酒の機会が減り、酒酔い運転が減った。

◆「大麻を合法化したら犯罪が10%減った!!」 デンバーは大麻合法化後、性犯罪や殺人などの暴行罪が5%減、 自動車強盗など器物損壊罪は11%減。必ずしも合法化との因果関係が認められるわけではないが、「解禁すると犯罪が増える」という風説は打ち消した。

◆「夫婦共に大麻を利用している家庭は、利用していない家庭よりもDVが行われる率が低下」 イェール大学精神医学部による634組のカップルへのリサーチ ※イェール大学のあるコネチカット州は医療目的の大麻利用が認可されている。

◆ほとんどの日本人評論家は「大麻を解禁する国は治安は悪化し事故は増えるだろう」と警告していたが、フタを開けてみれば解禁国では暴力犯罪、強盗、危険ドラッグ使用率、交通事故率、自殺率まで低下するという結果に。

◆海外では、ケンカ、DV、放火、レイプ、強盗などの犯罪は飲酒後起こしやすくなるが、大麻はお茶やタバコのようにそういった犯罪を引き起こさないという見解だそう。大麻解禁国で犯罪率が減ったのは、その研究発表が本当だからなのか、それとも国民がそれを信じてるゆえのプラシーボ効果。

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【最終更新日】  2016年6月17日(金)

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