全国のデパートの先月、5月の外国人旅行者向けの売り上げは去年の同じ月を16%余り下回って、2か月連続の減少となり、デパートの売り上げを支えてきた爆買いの減速が続いています。

　日本百貨店協会のまとめによりますと、全国の主なデパート84店舗の外国人旅行者向けの売り上げを示す、免税売り上げは先月は合わせて134億円8000万円と、去年の同じ月を16.6%下回りました。免税売り上げは3年3か月ぶりに減少に転じた、ことし4月に続いて2か月連続のマイナスとなりました。

　また、買い物をした客の数はおよそ23万人と、去年の同じ月に比べて12.7%増えた一方、1人当たりの買い物額はおよそ5万7000円で、26%の大幅な減少になりました。

　日本百貨店協会では中国経済の減速や円高の影響に加えて、中国政府が海外で購入した商品を国内に持ち帰る際の課税を強化したことが影響しているとしています。

　これまでデパートの売り上げは爆買いということばに象徴される、中国人を中心にした外国人旅行者の旺盛な消費に支えられてきましたが、減速が続いています。

　日本百貨店協会の近内哲也専務理事は「日本を訪れたことのあるリピーターが増え、外国人旅行者の関心が買い物から観光などに移っている。さらに幅広い所得層の人たちが日本を訪れるようになったことで、関心がこれまでよりも低価格の商品にシフトしている。売り上げの減少傾向は当面続くとみている」と話しています。

百貨店売上高5.1%減＝「爆買い」減速、全国で前年割れ
　日本百貨店協会が20日発表した5月の全国百貨店売上高は4629億円と、既存店ベースで前年同月比5.1%減少した。マイナスは3カ月連続。免税品売上高が2カ月連続で前年割れし、中国人観光客らによる「爆買い」の減速傾向が一段と鮮明になった。消費マインドの低下は全国に広がっており、調査した18地区全てで前年を下回った。

　近内哲也専務理事は記者会見で「地域や（百貨店の）規模に関係なく同じような消費動向に陥っており、大変厳しい状況だ」と指摘した。