大分県警別府署が野党支援団体の施設の敷地に無許可で隠しカメラを設置した問題で、同署の目的が選挙運動を禁じられた自治体の特定公務員「徴税吏員」の出入りを確認するためだったことが、捜査関係者への取材で分かった。署に事前に情報が寄せられたが、カメラを設置した参院選公示前後の6月18～24日の間、この公務員の出入りは確認されなかったことも判明した。

　徴税吏員は地方税法に基づき首長から委任され、税金を徴収するなどの権限がある。県警は2013年の前回参院選後、県内の別の市の税務課職員を公職選挙法違反（特定公務員の選挙運動の禁止）容疑で書類送検しており、今回も同様の立件を狙ったとみられる。

　一方、県警は週内にもカメラ設置に関わった署員数人を建造物侵入容疑で書類送検する方針を固めた。設置を認めた上司の署長らを含めて懲戒処分を出すことも検討している。

　捜査関係者によると、書類送検するのは、カメラを設置した署員2人の他、設置場所の決定に関わった同署の刑事官、刑事2課長らとみられる。同署員2人は民進、社民両党を支援する連合大分の東部地域協議会と別府地区平和運動センターが入居する別府地区労働福祉会館（大分県別府市）の敷地内に、無断でカメラ2台を設置した。