防衛省は2017年度の概算要求に、過去最大の5兆1600億円程度を計上する方針を固めた。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、日本を取り巻く安全保障の環境が一段と厳しさを増しているとして5年連続で増額を要求する。

　政府関係者が19日、明らかにした。

　防衛省がとりわけ重視しているのが、北朝鮮の弾道ミサイル技術向上を受けた防衛態勢の強化。地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」の改修費用約1000億円を計上するほか、米国と共同で改良に取り組む海上配備型ミサイル「SM3」の量産費用を盛り込む。

　大気圏に再突入してきた弾道ミサイルを迎撃するPAC3は、射程距離を約2倍の30キロ超に伸ばす。大気圏外でミサイルを捕捉するSM3は、高度をさらに引き上げる。ミサイル防衛（MD）を将来的にさらに強化する研究費用も計上する。

　このほか、東シナ海で動きを活発化させる中国をにらみ、沖縄県宮古島や鹿児島県奄美大島に陸上自衛隊の沿岸警備部隊を配備する費用を要求する。有事の際の制空権を確保するため、9カ国が共同開発する新型戦闘機F35の取得費用も盛り込む。

　防衛省が次年度予算の概算要求額を増やすのは5年連続。初めて5兆円を突破した2016年度の当初予算からは、約2.3%の上積みとなる。2016年度は5兆0911億円を要求し、5兆0541億円が認められた。

　防衛費は、装備の調達を契約してから完成するまでに時間がかかる。実際の支払いは複数の会計年度をまたいで分割にするケースが大半で、毎年の予算が膨らみやすくなる傾向にある。来年度の概算要求も、過去に計上した予算の後払いが多くを占める。