安倍晋三政権が国内総生産（GDP）600兆円の達成に向けて女性や高齢者の就労を推進する「1億総活躍社会」を目指す中、働き盛りの男性就労者の減少が続いている。

　日本の失業率は3%台前半と低い水準で推移しているが、男性の長期失業者はバブルが崩壊した1990年代初めに比べて約5倍と急増している。

　総務省の労働力調査（2016年６月）によると25～44歳の就業者数は1466万人と48年ぶりの低い水準を記録した。女性就業者の増加が目立つ一方で、1億総活躍を進める安倍首相にとって働き盛りの男性就労者の減少は深刻な問題だ。

　社会進出が進む女性の道のりもなお険しい。就業者数は増加傾向にあるものの、フルタイムの正規雇用に比べて比較的賃金が安く福利厚生も整っていないパートタイムの従事者が多い。同調査では男性の正規職員・従業員の割合が77.8％と高いのに比べ、女性は44.4％にとどまっている。

　日本銀行は3月に発表したリポートで、失業期間が1年以上の長期失業者は「25～44歳の男性に大きく偏っている」と指摘。2014年時点で31万人と90年代初めの6万人に比べて5倍となった背景について、製造業からサービス業にシフトする中での「需給のミスマッチ」を挙げている。

　「労働市場から消えた25~44歳男性」と題したリポートを４月に発表した大和総研の山口茜研究員は、「研修やトレーニングなどのプログラムがなく、いったん機会を逃すと就業が難しい。日本の労働市場の悪循環だ」と指摘。その上で、「この問題はまだ認識されていない。安倍政権として改善が必要だ」との見方を示した。

　労働力調査（同）では製造業に従事する就業者は1025万人と10年前の1170万人に比べて減少した一方で、医療や福祉などの就業者は約270万人増加した。内閣府が昨年12月に発表した資料によると製造業や建設業などの第２次産業のＧＤＰ構成比（名目）は24.9％、サービス業などを含む第３次産業は74.0％となっている。

　男性失業者の増加は少子高齢化が急速に進む日本の人口構造問題を悪化させ、経済成長にもマイナス要因となる。明治安田生活福祉研究所が今年３月に実施した調査によると、「結婚したい」と回答した20代男性は38.7％と、13年の67.1％に比べて大幅に減少。独身でいる理由について「家族を養うほどの収入がない」が一番多かった。