医療法人常磐会が運営する「ときわ病院」（大阪市大正区）が看護師や事務員ら約100人の給与を支払わないとして、大阪労働局が同病院を捜索した問題で、病院が10日を最後に閉院し、従業員を全員解雇することが分かった。昨年12月に入院患者の受け入れを停止した後も継続していた外来診療を終了し、保健所に廃止を届け出る。

　労働局と大阪西労働基準監督署は7月13日、職員約100人に昨年11月の給与計約2千万円を支払わなかったとして、最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いでときわ病院を捜索した。病院は昨年12月、スタッフ不足を理由に入院患者の受け入れを中断し、従業員の大半が離職。外来診療を続けるために必要な人員だけが残留していた。

　関係者によると、病院側は今月10日で外来も終了する方針を固め、すでに職員に解雇と病院閉鎖の方針を伝えた。

　企業倒産により退職した労働者に対しては、国が未払い賃金の8割を立て替え払いする制度がある。ときわ病院の場合、昨年12月の大量離職から6カ月以内に常磐会が倒産（破産、民事再生などの申請）していないため、大阪西労基署が閉院により「事実上の倒産」を認定することで、元職員らは救済を受けられることになる。

　ときわ病院は一般病床58床。内科や整形外科などがあり、リンパ球を培養する再生医療も実施している。