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飲食店の原則禁煙案、自民は厚労省案認めず。飲食店が廃業に追い込まれかねない。

 受動喫煙対策を強化する健康増進法改正に関し、自民党は、小規模なバーなどを除き原則禁煙とする厚生労働省案を認めない方針を固めた。「厳しすぎる」との党内の反発を考慮した。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、同省は今国会で法改正したい考えで受動喫煙対策はさらに後退することになりそうだ。

 厚労省は当初、飲食店をすべて原則禁煙(喫煙専用室は設置可)とする方針だったが、飲食業界などが「小規模店は喫煙室設置のコスト負担が難しい」と反発。これを受け、小規模なバーやスナックなどについて例外として喫煙を容認。一方、居酒屋や焼き鳥屋、おでん屋は一律に原則禁煙とした。

 それでも自民党内には「飲食店が廃業に追い込まれかねない」との異論が根強く、法案提出の前提となる議論を行う党厚労部会が開催できない状況が続いていた。党幹部は13日、厚労省側に対し、「現状では厚労部会は開催できない」と伝えるとともに、見直し案検討のための協議の場を党内に設置する方針を明らかにした。

 2004年以降の五輪開催都市はすべて罰則付きの受動喫煙防止策を導入している。世界保健機関(WHO)の調査では、188カ国中49カ国が飲食店やバーを含め屋内全面禁煙としており、WHOのランクでは現在の厚労省案でも4段階のうち上から3番目の水準にある。

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【最終更新日】  2017年4月15日(土)

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