世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、2四半期連続で巨額の運用評価損を計上した。国内株価の下落や円高を背景に、運用資産額は基本ポートフォリオを前例のない大幅な見直しを実施する前の水準まで目減りした。

　GPIFが26日午後に公表した今年度第１四半期（4－6月）の運用状況によると、収益率はマイナス3.88%、評価額はマイナス5兆2342億円。いずれも1－3月期に続く不振だった。6月末の運用資産は129兆7012億円。過去最高だった1年前の141兆1209億円から11兆4197億円減り、14年6月末以来の低水準となった。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた2001年度からの累積収益は40兆1898億円。

　資産別の収益率と評価額は、国内株式がマイナス7.38%とマイナス2兆2574億円、外国株式がマイナス7.76%とマイナス2兆4107億円、外国債券がマイナス8.02%とマイナス１兆5193億円だった。ともに円高による目減りを価格の上昇で補い切れなかった。収益が増えたのは国内債券のみで、1.91％と9383億円。

　6月末の円相場は3月末との比較で主要10通貨全てに対して上昇。英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利した６月24日は、対ドルで一時７円超の円高となった。国内株は大幅に下落する一方、日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回りは低下。資産構成の見直しでリスク資産を増やしたGPIFに逆風となっている。

　高橋則広理事長は説明資料で、収益率がマイナスとなった理由について、5月の米雇用統計が事前予想を大きく下回ったことや、市場予測と異なる英国のＥＵ離脱投票結果を受けて、急激に円高が進み、世界の株式市場が一時的に大きく下落したことを例に挙げた。

　GPIFの運用は、2014年10月の大幅な見直しで、株式と債券が半分ずつで国内資産6割・外貨建て資産4割という分散型となっている。基本ポートフォリオは、国内債が35％、内外株式がそれぞれ25%、外債が15%。5%だった短期資産は各資産に分散して管理している。

GPIFの資産構成見直しの詳細について

　GPIFは、新たな目標値に向けた資産構成への変更がほぼ終了した昨年7－9月期に自主運用開始以降で最大の評価損を計上した。世界的な市場混乱からのリスク回避の動きが円高圧力となり、保有する内外株式と外債の評価を目減りさせたためだ。金融市場は年末にかけて持ち直したものの、今年に入ると円高・株安が再燃。GPIFの直近1年間の評価損益はマイナス13兆1929億円に上っている。

　2014年10月から今年6月末までの通算運用は1兆962億円の損失。昨年６月末までの３四半期で12兆円余りを稼いだGPIFは、運用改革後の収益全てを失った格好だ。ただ、運用資産は第2次安倍晋三内閣の発足直後に当たる12年末からとの比較で約17.8兆円増となっている。

　年金特別会計が管理する資金も含めた積立金全体に占める国内債の割合は６月末に39.16%と3月末の過去最低から３四半期ぶりに上昇。国内株は21.06%と14年末以来の低水準に後退した。外債は12.95%と３四半期連続で低下。外株は21.31%と２四半期連続で下がった。短期資産は5.51%。全体の5%を上限とするインフラ投資やプライベートエクイティ（pe、未公開株）、不動産などのオルタナティブ（代替）投資は0.05%だった。

　長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは６月末にマイナス0.23%と3月末から18ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）低下した。TOPIXは7.53％安い1245.82。米国債の10年物利回りは1.4697%と30bp低下。円の対ドル相場は1ドル＝103円20銭と９円37銭の円高・ドル安が進んだ。MSCIコクサイ・インデックスは円換算で8%下落した。