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金融庁が窓販保険に激怒「買ってはいけない保険」 銀行の窓口は要注意!

 いま中高年を中心に爆発的なヒット商品になっているのが、銀行の窓口で販売(窓販)されている外貨建て保険である。

 第一生命の子会社である第一フロンティア生命の『プレミア』シリーズを筆頭に、三井住友海上プライマリー生命の『しあわせ、ずっと』シリーズなどが全国の地銀や信金を中心にバカ売れ。昨年は生保業界のガリバー・日本生命が銀行窓販に本格参入して『ロングドリームGOLD』がヒットするなど、「窓販ブーム」となっている。

 しかし、そんな業界の活況の一方で、金融庁は窓販商品を問題視。特に、売れ筋の外貨建ての一時払い保険について、〈手数料が高めに設定されている〉(金融庁作成資料より)とし、顧客に不利益があると指摘し始めたことをご存じだろうか。

 金融庁関係者が明かす。

 「金融庁が水面下で調査を実施したところ、外貨建て保険を売った場合、銀行側は保険会社側から販売手数料として7~8%、中には10%を超える高額を受け取っていることが判明しました。投資信託の販売手数料が2~3%なのに比べれば倍以上。『マイナス金利の時代に高金利で運用できる』とセールスしながら、実は500万円の保険料のうち50万円もの多額が銀行の懐に消えている」

 そんな「ぼったくり商品」を自分たちの実入りがいいからと売りつける金融機関の姿勢に、森信親・金融庁長官は激怒。8月から長官主導で議論を始め、年末までに業界にメスを入れるという。

 実は金融庁はこうした銀行窓販商品だけではなく、「保険ショップ」の販売手法も問題視している。

 保険ショップは、複数の保険会社の商品をラインナップし、その中から顧客に応じて公平中立にベストな保険商品を選ぶと謳う代理店。「相談無料」の手軽さもあり、親身な相談員に勧められて保険加入した方もいるだろうが、実は「被害事例」が後を絶たない。

 「『公平・中立』を装いながらも、生保会社から受け取る手数料の高い商品を優先的に売っているショップが少なくありません。中でも多額の資産を持っている中高年を狙って、手数料欲しさに高額の個人年金保険を売りつけるケースが目に余る」

解約しただけで何百万の損

 実際、本誌中年記者が今夏に保険ショップを「覆面取材」した際には、相談員から「老後の資産運用に」と持ち掛けられ、明治安田生命の『年金かけはし』、住友生命の『たのしみワンダフル』を勧められた。いずれも年金保険分野の人気ランキングで、上位に登場するヒット商品である。

 人気の理由は高利回りにあるが、同時にいずれも早期解約した場合は「元本割れ」のリスクがある商品。『年金かけはし』のパンフレットをよく読めば、〈短期間で解約されたときの返戻金は多くの場合まったくないか、あってもごくわずかです〉と書かれてもいる。

 そうした年金保険の元本割れリスクに気付かず、ショップに言われるがまま契約してしまう中高年が続出。後で解約しようとしただけで何十万、何百万円も大損すると知り、慌てて苦情を申し立てても、クーリングオフ期限はたった8日間。泣く泣く老後の「虎の子」を失いかねない事態に直面しているというわけだ。ファイナンシャルプランナーの平野雅章氏も言う。

 「そもそも個人年金保険には円建てと外貨建てがあり、現在の超低金利下では円建てに高利回りは期待できないので、利回りを狙うなら外貨建てという選択になります。ただし、外貨建てには為替リスクがあるし、円での元本保証もない。

 さらに、年金保険には個人年金保険料控除による減税メリットがあるのに、外貨建てで対象になるのはマニュライフ生命『こだわり個人年金(外貨建て)』など一部だけ。要するに、安全に資産運用したい中高年には年金保険はいまは向かない商品といえる」

 「保険破産」で大切な老後を台無しにしないためには、中高年になる50歳から60歳、高齢者に突入する70歳をすぎてから買ってはいけない保険を見極める必要がある。主要ジャンルごとにプロたちに解説してもらおう。

介護保険に潜む損失リスク

 まずは介護保険。超高齢化が進んで「長生きリスク」が注目される中、介護保険を検討する人は多いが、保険のプロたちは「入らなくてよい」と口を揃える。

 ファイナンシャル・マネジメント代表の山本俊成氏は、「介護保険は、日本のあらゆる保険の中で商品としての質が最も低い」と言う。

 「日本では介護保険法が毎年のように改悪され、介護の対象者がどんどん変わってしまうため、まともな保険を作りようがないからです。しかも、基本的に保険料が割高で、払った分がそのまま返ってくるという構造。それなら、保険金で支払うカネを預金したほうがいい」

 実は、介護保険には「損失リスク」もある。ファイナンシャルプランナーの長尾義弘氏が言う。

 「たとえば、アクサ生命の『賢者の備え』は、50歳男性の終身払いの場合、25年後の保険料がちょうど保障の一時金500万円と同額になり、それ以上となると保険金よりも保険料のほうが高くなります。つまり、介護が必要にならなければ損をするわけです」

 介護保険は、一定以上の要介護状態になった場合に保険金が支払われる仕組み。しかし、生命保険各社によってその「一定以上」の基準は違い、わかりにくい。

 保険相談室代表の後田亨氏は言う。

 「ソニー生命の介護保険のパンフレットには、65歳以上の約5.6人に1人が要介護等と認定されているデータなどが引かれていますが、同社の介護保険の保障対象は要介護2以上です。厚労省の調査では65歳以上の人で要介護2以上に該当するのは10人に1人に達しません。

 この基本介護年金額60万円のプランに50歳男性が加入すると、保険料総額は約200万円ですが、60万円を10年間受けとる場合でも確率的に見込める給付額は60万円未満。これに対して払う保険料を比較して納得がいく人は、入ればいい」

 続けて、持病があっても入れる保険はどうか。

 業界では「引受基準緩和型医療保険」と呼ばれるもので、手術歴や病歴で保険加入を断られた人でも入れるとして、根強い人気だが―。

 「通常の保険では入れない人を受け入れるものなので、保険料が非常に割高です。契約から1年は給付金が半額の商品も多い」(生活設計塾クルー取締役の内藤眞弓氏)

 「ある外資系保険会社の人によると、60歳以上の加入者が多いそうですが、当然ながら普通の医療保険に入るより保険料は割高なため、途中で解約する人も多いそうです」

 こうしたデメリットを解消する商品もあり、東京海上日動あんしん生命の『メディカルKitラヴR』は払い込んだ保険料の使わなかった分が返ってくるが、「これも保険料が割高」とプロたちは手厳しい。

 「強いていい商品を挙げるならば、保険料が比較的安いオリックス生命『キュア・サポート』、メディケア生命『メディフィットRe』、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命『新・健康のお守りハート』などです。しかし、加入できるかどうかは該当する告知項目の有無で決まり、各社異なります。いい保険が見つかっても、入れない可能性もある」

がん保険の「死角」

 がん保険は日本人の2人に1人ががんになる中で、すでに定番商品化。プロたちも「入っていい保険」と好意的だが、商品の選び方には注意が必要と指摘する。

 「そもそも、保険金を出すか出さないかを決めるのは保険会社。その根拠となるのが約款ですが、約款に記載されていないと『払えない』と拒否されることがあるので要注意です。何社かの約款を見比べたところ、恣意性をできるだけ排除しつつ、保険金を幅広く支払えるよう工夫していると感じるのはアフラックです」

 とはいえ、アフラックにも「死角」はある。エフピーウイング代表の監物裕一氏が言う。

 「がん保険は商品によって、上皮内がんと悪性新生物で診断給付金に差が出る場合がある。転移などしやすい悪性新生物のほうが上皮内がんより給付金が高くなり、アフラックの『新 生きるためのがん保険Days』は、悪性新生物だと100万円出るのに、上皮内がんだと10%の10万円。同じく、メットライフ生命の『ガードエックス』は50%。一方でオリックスの『ビリーブ』は同額が出る。こうした条件をあらかじめ知っておかないと、支払い時にトラブルのもとになりかねない」

 自分でそうした細かい設定を調べるのが面倒という向きには、「知る人ぞ知る画期的商品」を紹介しよう。ファイナンシャルプランナーの松木祐司氏が言う。

 「かかった治療費を実額補障する保険で、セコム損保の『メディコム』とSBI損保の『がん保険』がそれ。保険料も安くて、SBI損保は、がん診断保険金がもらえる契約でも50歳で月々3330円。ともに費用が1000万円を超える可能性もある自由診療や先進医療にも対応している。治療費を気にすることなく最善の治療を選択できるように備えたいならばこれがお勧め」

加入中の「お宝保険」は残す

 かつては各社の看板商品だったが、最近は商品の劣化が激しいのが終身保険。マイナス金利下で運用が難航し、予定利率の引き下げなど「実質値上げ」が続出している。

 たとえば、明治安田生命は7月から『エブリバディ』の予定利率を0.5%から0.3%へ、同じように住友生命は『5年ごと利差配当付終身保険(一時払い)』を0.6%から0.5%へと改悪している。

 「もはや運用商品としての魅力はありません。しかも、終身保険は基本的に『固定金利』なので、仮に数年先に預金金利が1~2%に上がった時に対応できない。唯一、お勧めできそうな終身保険はソニー生命の『バリアブルライフ(終身型)』。保険料が安く、変額保険なので、インフレに弱いという終身保険のデメリットも克服できる。相続のときには法定相続人1人あたり500万円の非課税枠があり、相続税対策としても使えます」

 終身保険でもうひとつ大事なポイントは、昔入った「お宝保険」は解約しないこと。ファイナンシャルアソシエイツ代表の藤井泰輔氏が言う。

 「たとえばバブル期の終身保険には予定利率が5%台、’90年代でも2~4%台の商品がある。自分の入っているのが『お宝保険』であれば解約せずに、その高利率の保険金をもらうべきです。営業マンが『もっといい商品がある』などと買い替えを勧めてきても、絶対に乗ってはいけない」

 医療保険や定期保険などについては次ページの表で分析しているので、ご覧いただきたい。ひとつ選択を間違えれば、大損しかねないのが保険の怖ろしさ。決断はくれぐれも慎重に。

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【最終更新日】  2016年8月31日(水)

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