タクシー内の窃盗事件で松山市内の２０代女性が松山東署に誤認逮捕された問題で、県警が２１日までに、県警職員の福利厚生団体である互助会を通じて女性に約５０万円を支払っていたことが、捜査関係者への取材で分かった。

　女性は７月８日に逮捕された。送検後、松山簡裁が勾留請求を却下し、同１０日に釈放されるまで、２日間と３時間半、勾留された。その後の捜査で誤認逮捕が発覚した。女性の弁護士は今月１日の記者会見で、県や国への賠償請求は未定とした上で、精神的苦痛や費用面の補償を県警に求めていると明らかにしていた。

　捜査関係者によると、県警は捜査の過程で、女性に弁護士費用など金銭的な負担を生じさせたと判断。互助会から約５０万円を支払ったという。「現時点で違法性があったと決まったわけではなく、あくまでお見舞金という形」だという。県警刑事企画課は支払いの有無について「相手がおられるのでお答えできない」としている。

　一方、法務省の被疑者補償規程では、検察から嫌疑なしとされるなど要件を満たせば「１日千円以上、１万２５００円以下の割合による額の補償金を本人に交付」と定められており、弁護士は会見で、この補償についても松山地検に申し出ていることを明らかにしている。

松山地検が誤認逮捕の補償金を不起訴の女子大学生に満額３万７５００円を補償

　愛媛県警松山東署が松山市の女子大学生（２２）をタクシー内の窃盗事件の容疑者として誤認逮捕した問題で、松山地検が法務省の被疑者補償規程に基づき、女子学生の身柄を拘束した３日間の補償金として計３万７５００円の支払いを決定していたことがわかった。女子学生の代理人弁護士が明らかにした。

　検察は７月２６日に女子学生を不起訴（嫌疑なし）としていた。

　愛媛県警松山東署が松山市の20代女性を窃盗容疑で誤認逮捕した問題で、松山地検が「被疑者補償規程」に基づき、補償金の上限額となる3万7500円の支払いを決め、女性側に通知した。女性の代理人弁護士への取材で判明した。

　女性は7月8日に逮捕され、2日と3時間半にわたり身柄を拘束された。規程では、容疑なしで不起訴処分となった場合などに、身柄拘束の補償として1日につき1000円以上1万2500円以下を補償すると定めており、今回は3日分の上限額となる。地検は補償額や交付の有無について「回答は差し控える」としている。

松山東署が女子大学生を窃盗疑いで逮捕したが、別の容疑者が浮上し、2日後に釈放

　タクシー内で現金などの入った運転手（48）のセカンドバッグを盗んだとして、松山東署が窃盗容疑で8日に逮捕した愛媛県松山市の女子大学生（22）は、誤認逮捕だったことが19日、分かった。捜査関係者によると、大学生は逮捕から2日後に釈放され、別の容疑者が浮上しているという。県警は誤認逮捕について発表していない。