平成25年から、復興特別所得税を納付することが確定し、税負担が重くなったことをご存知だったでしょうか？
東日本大震災からの復興に必要な財源を確保する目的で創設された復興特別税の一つ。平成25年（2013）から2037年まで25年間、所得税額の2.1%を所得税とあわせて納付する。

【制度概要】
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。
 このため、源泉徴収義務者の方は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、その合計額を国に納付していただくこととなります。「国税庁より引用」

銀行で定期預金で金利がついた場合、税金として引かれる税金は20.315%と2割以上引かれることになっています。
10,000,000円を10年定期で預けた場合（複利計算）
　10年金利：25,028円
　税引き後：19,943円
　税金金額：5,085円

復興特別所得税とは？

平成23年12月2日に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保のため、「復興特別所得税」及び「復興特別法人税」が創設されました。

個人の方に係る復興特別所得税の概要は以下のとおりです。

1.復興特別所得税を払うのは誰？

個人の方で、所得税を納める義務のある方は、復興特別所得税も併せて納めなければなりません。

2.復興特別所得税はいつまで払う必要があるのか？

個人の方は、平成25年から平成49年までの支払う必要があります。給与所得者の方は、平成25年1月1日以降に支払を受ける給与等から復興特別所得税が源泉徴収されることとなります。

※源泉徴収とは、会社が給与を支払う際に、その給与から所得税や、復興特別所得税などを差し引いて国などに納付する制度のことです。

復興特別所得税はいくら支払うの？

復興特別所得税額は次の算式で求めます。
復興特別所得税額　＝　基準所得税額　×　2.1％

例）所得税の納税額が100万円の方は、復興特別所得税いくらを支払う必要があるでしょうか？
100万円×2.1％＝21,000円

復興特別所得税の廃止はいつか？

復興特別法人税は、平成26年度税制改正により1年前倒しで廃止が決定しました。そのため、「平成26年3月31日までに開始する事業年度まで」課税され、その後廃止となります。復興特別法人税は廃止が決まりましたが、復興特別所得税は前倒しで廃止される予定が現在のところはありません。ですので、平成49年分まで納付をする必要があります。

最近の税制改正は、法人税は、減税となり、所得税は、増税になる傾向となっております。

復興特別所得税は結局何に？

現在、復興庁でいろいろ掲載されていますが、復興状況が国民には分かりにくい表示になっています。
使用した税金の額や詳細など結局国は詳細を明らかにしてないと思います。どうして？それは復興特別所得税を復興のためだけでなく、他の復興と付く補助金に使用されているからです。

年々税金は上がっているのに何故不況は減らないのか？
結局使用用途がはっきりされず、他の予算に使用されているからです。使用するのは良いのですが、国民が納税して結局仕様用途が不透明な状況が多くなっています。

結論、国会で現在も予算を決議していますが、国民の生活については何も考えてないのです。もう少し国民全体で考えなおす時期に来ているのではないかと思われます。安倍内閣というより、国会議員全体が国民の納める税金をもっと詳細に開示することが必要だと思います。

後は、メディアは正しい情報ばかりを伝えてるとは思わないでください。
案外情報操作されている場合が・・・・・