東京電力福島第１原発事故の影響で売り上げが減ったと偽り、東電から賠償金を詐取したとしてＮＰＯ法人元幹部が警視庁に逮捕された事件で、詐欺罪で起訴された元幹部が１月、「東電社員に指導を受けた見返りに報酬を支払った」と東京地裁での自身の公判で証言した。東電社員が「内通者」としてＮＰＯ側の不正に協力し、賠償金の請求方法を指南するなどした可能性があり、同庁は慎重に裏付け捜査を進めている。

　証言をしたのはＮＰＯ法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」（東京都中野区）の元幹部職員、進藤一聡被告（４４）。進藤被告は２０１２年４月ごろ、福島県のイベント運営会社と共謀して「原発事故で売り上げが減った」と偽り、東電に賠償金を不正に請求、約１２００万円を詐取したなどとして逮捕、起訴された。ＮＰＯは、被災者を装った企業からの依頼を受け、請求手続きを代行していたとされる。ともに逮捕、起訴された同ＮＰＯ元幹部職員、村田博志被告（５７）は今月１５日に懲役９年の実刑判決を受けている。

　進藤被告が東電の「内通者」について証言したのは１月２５日に東京地裁７１８号法廷で開かれた自身の公判。「彼（東電社員）が書類をチェックして１００点満点の答案を出せば、スムーズに請求できると（村田被告から）言われた」と、村田被告から社員を紹介された経緯を話した。

　証言によると、社員は村田被告の友人で、進藤被告は賠償金の請求書類を記入する方法などをこの社員から教わった。東電への不正請求が成功した場合、依頼元の企業からＮＰＯが受け取る手数料の一部を社員に渡す仕組みだったという。

　進藤被告は社員の「指南」について「『下請けの会社は単体で１社ごとに請求してください』と言われた」などと具体的に証言。だまし取った金の「５％」をＮＰＯ側から報酬として渡したケースもあったとも語った。検察官から「５％は何に対する報酬だったのか」と問われると、「情報料や指導力に対するものだと思う」と話した。

　公判では社員は「ヤマザキ」という仮名で呼ばれ、実名など個人情報は明らかにされていない。進藤被告はヤマザキ氏とは直接会ったことはないとも証言。ヤマザキ氏が不正に加担した理由については、私的な事情により給料だけでは収入が足りないからだと村田被告から説明されたと話した。さらに、ヤマザキ氏の携帯電話番号は捜査機関に伝えたと証言した。

　進藤被告の弁護士は毎日新聞の取材に「内通者は実在するはずだ。実際に請求は通っており、それなりの立場の人物でないとできない」と話した。東電広報室は進藤被告の証言について「個別の供述についてのコメントは差し控えるが、当局の捜査については真摯（しんし）に協力していく」と回答した。

　◇賠償金５兆９０００億円

　福島第１原発事故で被災した個人や企業に東京電力から支払われた賠償金は約５兆９０００億円（２月１９日現在）に上る。支払いには、国や各電力会社が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の援助金が一時的に充てられ、多額の税金が賠償の原資となっている。ある捜査関係者は「内通者が存在したとなれば東電の社会的責任は重い」と話す。

　今回の賠償金詐取事件を巡って警視庁は、人材派遣業者による約４００万円の不正請求を手助けしたとされる男２人を２０１４年６月に逮捕。その後の捜査でＮＰＯ法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」による詐欺への関与が浮上し、１４年８月に進藤、村田両被告が逮捕された。当時、久間章生・元防衛相が同ＮＰＯの名義上の代表を務めていたが、久間氏は毎日新聞の取材に事件への関与を否定している。

　東京地裁は村田被告に対する判決で、福島県内のイベント運営会社や土木建築業者など３社の賠償金請求に関し、両被告が東電から計約８９００万円を詐取したと認定した。