衆議院の解散選挙には多くの税金が使われています。

2012年の衆院選で使われた費用

総務省
　選挙執行管理費　　：587億5,300万円
　在外投票の為の費用：3,900万円
　ネット選挙啓発費用：8億9,500万円
警視庁
　選挙運動取締　　　：8,200万円
各政党
　政党交付金　　　　：68億5,200万円

合計金額：666億2,100万円

産経ニュースは、衆院選1回実施にかかる費用を約800億円と報じているが、2012年の衆院選では、約650億円の税金が使われている。なかでも最も費用がかかっているのが、選挙の事務にかかる費用だ。この費用は選挙執行経費基準法などに基づき国が負担することとされており、2012年12月に行われた衆議院選挙では、約588億円が使われた。

費用の内訳を見てみると、最も大きい割合を占めるのは都道府県や市町村などの自治体に委託する選挙執行管理費用で、これだけで9割以上を占める。投票用紙の印刷や投票所の運営、開票作業に携わる人件費のほか、候補者のための選挙カーの費用や選挙ポスターの作成にも、公費が使われる。

国会議員の待遇

年収
国会議員手当：月額123万7,500円×12ヶ月=1,485万円
期末手当（ボーナス）：592万1,437円（6月と12月の2回）
合計（年間）：2,077万1,437円

手当
文書通信交通費：月額100万円×12ヶ月=1,440万円
立法事務費　　：月額65万円×12ヶ月=780万円
合計手当（年間）：2,220万円

年金
国会議員互助年金：月10万3,000円の掛け金で、通算在職年数１０年で受給資格が発生。拘置中でも議員辞職しなければ、在職年数にカウントされ、65歳以上の退職議員に支払われる。その最低給付額でも、妻の基礎年金を含めると
月額58万3,000円に上る。

公設秘書：約2,000万円（3名）

国会議員1名を維持するのに掛かる費用：年間約6,200万円
※ 別途交通費等は含まれません。

年収2,077万1,437円+2,220万円=4,297万1,437円

衆議院定数475人×年収4,297万1,437円=240億1,143万2,575円
参議院定数242人×年収4,297万1,437円=103億9,908万7,754円
衆参手当合計：344億1,042万329円（年間）

上記のように、国会議員を維持するだけで費用（年間約500億円）が税金から支払われてます。多分ですが、国会議員及び公務員については痛みは受けないでしょうね。国民が結局すべてを穴埋めすることにより国は成り立っていると思われます。
※ 皇室費については前年度に比べ減っております。

平成27年度　衆議院概算要求書参照
※ 衆議院支出の詳細が書かれてます。

「議員定数削減」って今どうなっているの？
　2014年4月1日から消費税が8％へと上がりました。これは民主党の野田佳彦政権が、本来は首相と対決する側にいた野党の自民・公明両党と結んだ「3党合意」により2012年8月に成立した増税法などに基づきます。その際に野田首相は「近いうちに国民に信を問う」と約束したので、その年の11月、党首討論で安倍晋三自民党総裁が追及すると野田首相が衆議院の議員削減など国会議員も「身を切る改革」を成立させると約束するならば解散すると断言、安倍総裁も原則「やろう」と応じた経緯があります。片方の増税だけやって「身を切る改革」はいまだ具体化していません。

アベノミクス、賃上げが達成されたのは公務員と国会議員の方々！
消費増税分だけで5兆円・・・いまだ景気は上向かず・・・
結局、税金を上げても国会議員が使ってなくなりますね！