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また税金を使って選挙?麻生財務相、増税先送りなら「国民に信を問え」

二転三転の麻生副総理兼財務相、消費増税延期で一致
安倍晋三首相は30日夜、麻生太郎副総理兼財務相と東京都内で会談し、
 1.消費税増税を2年半延期する
 2.衆参同日選はしない
ことで一致した。


 自民党幹部はどうしても税金を使いたがる。選挙するお金はどこから出てる?そんな余裕があるなら税金を安くするなり、もっと別に使う方法はあるのではないかと思われます。

 国民は、政治の為に税金を支払っているのではなく、生活・老後などの為に税金を納めているのです。もっと政治家は理解が必要ではないのですかね。

 麻生財務相は「国民に信を問え」という前に、まず国民の為にどうするかを国会で考えるべきではないでしょうか。自分が総理大臣に就任されたとき日本はどうなったか考える事が大事ではないかと思われますし、国民は公務員の為に税金を納めているのではないです。

 増税が延期きなっても国民が問題ないのでは?逆にわからない国会議員に支払っている税金のほうが問題ではないかと思われます。まず、もっと大事なことは国会議員の定数を減らすことや国会議員の優遇の見直しなどが先ではないかと思います。

解散総選挙で衆院選はどのくらい税金使う?給与はいくら?
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pr_master_880-0338 安倍総理が来年4月に予定されている消費税率の引き上げを2年半先送りする考えを示したことを巡って28日夜、安倍総理と会談した麻生大臣は、増税を先送りするなら解散総選挙すべきという考えを示しました。

 安倍総理は28日夜、増税を2年半先送りする意向を、麻生氏や自民党谷垣幹事長らに伝えましたが、その両氏はそろって自民党の富山県連の大会に出席しました。

 「(消費税率引き上げを)延ばすというのであれば、もう1回選挙をして信を問わないと筋が通らないということになるんじゃありませんか、というのが私やら谷垣さんやらの言い分であります」(麻生太郎 財務相)

 麻生氏は、消費増税の再延期をするのであれば、衆議院を解散して国民に信を問うのが筋であると訴え、28日の会談でも同様のやりとりがあったことを示唆しました。

 一方、谷垣氏は・・・

 「俺と谷垣が全く同じ意見だということがありましたので、もう麻生副総理のお話を引用いたします。進むにせよ退くにせよ、非常に重い決断でございます」(自民党 谷垣禎一 幹事長)

 連立のパートナー、公明党・山口代表は、総理からは何も連絡がないことを強調しました。

 「政府・与党で決めた前提があるわけですので、もしそれを検討する、相談するということであれば、そうした動きが出たところで対応を考えたい」(公明党 山口那津男 代表)

 山口代表は近く予定される自公党首会談で、安倍総理から説明を求める考えを示しました。

 消費増税の先送りを巡っては、政府・与党内の間でも意見の隔たりが目立っており、会期末を直前に控え、政府・与党は緊張した政局運営を強いられることになります。

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【最終更新日】  2016年5月30日(月)

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