選挙権年齢をこれまでの「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が19日施行された。7月10日投開票の参院選が22日に公示されて以降、新たに約240万人の18、19歳の有権者が投票できるようになる。各党は若者を意識した政策をアピールしている。

　選挙権年齢の変更は、「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられた1945年以降で初めて。

　18歳以上が対象となるのは、衆院選と参院選、地方自治体の首長と議会の選挙、農業委員会委員の選挙など。最高裁判所裁判官の国民審査や、地方自治体の首長解職や議会解散の請求（リコール）などを受けて行われる住民投票の投票資格も18歳以上になった。

　参院選では22日の公示以降、期日前投票ができる。28日告示の滋賀県日野町長選や、7月14日告示の東京都知事選の選挙権も18歳以上となる。

　18、19歳は選挙運動もできる。20歳未満でも買収など連座制の対象となる重大な選挙違反をした場合は、原則として成人と同様に刑事訴追の対象となる。

　選挙権年齢を「18歳以上」としているのは、世界の約190カ国・地域のうち約9割。日本では、2014年6月に国民投票法が改正され、憲法改正を問う国民投票の投票権年齢が18歳以上に引き下げられた。これに合わせ、選挙権年齢も18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が昨年6月に成立した。