21日付で東京都知事を辞職した舛添要一氏の高額な海外出張費を追及していた都議会が、リオデジャネイロ五輪・パラリンピックに28人の視察団を送る計画が「大規模すぎる」と批判を集めている。各会派は21日、見直しの検討に入る方針を明らかにした。

　議会局によると、視察は五輪とパラリンピックの開閉会式に合わせ、4回に分けて実施する。それぞれ7人が出席し、総勢28人が参加。1回当たり3泊7日で、大会運営や会場の設備、セキュリティー対策などを視察する計画という。

　当初、議会局は都議20人と随行職員６人を想定し、計6200万円の予算を確保した。ところが都議会側が4月、視察団を28人にすると決定。現地のホテル代の高騰や円高もあり「予算オーバーは避けられない状況」（議会局）という。

　参加者は自民16人、公明5人、民進系6人、かがやけTokyo（旧みんな）1人。共産などが参加を辞退したところ、空いた5人分を自民と民進系で分け合った。共産の大山とも子幹事長は「視察団の規模は最小限にとどめるべきで、辞退した枠を再配分するのは許せない」と主張。4月下旬には、かがやけが「この視察はどう考えても異常で、無駄遣いのオンパレード」と参加を取りやめ、現時点で視察団は27人となっている。

　一部会派には批判の電話もあるといい、公明の長橋桂一幹事長は「高額出張の見直しを舛添氏に迫ってきた立場であり、見直しを検討するのは当然。白紙に戻して派遣の縮小などを考えたい」。民進の尾崎大介幹事長も「費用が許容範囲を超える規模であれば、人数の縮小を含め検討する」とした。

　一方、最大会派の自民の宇田川聡史幹事長は「各会派の意見を聞いて対応を考える」とコメントを出すにとどめた。