政府は26日の臨時閣議で、年金の受給資格を得るのに必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する関連法案を決定した。

　同日開会の臨時国会に提出、成立すれば、来年10月から支給を始める。

　新たに約64万人が年金を受け取れるようになる。来年10月に9月分を支給し、それ以降は偶数月に2カ月分を一括支給。予算は年間約650億円を見込む。

　年金受給資格の短縮は消費税率の10％への引き上げと同時に実施する予定だったが、引き上げ延期で一時実施が不透明になっていた。安倍晋三首相が7月の会見で「無年金問題は喫緊の課題」と表明し、実現が決まった。