安倍内閣の閣僚らが発言を問題視され、謝罪・撤回に追い込まれるケースに歯止めがかからない。山本幸三地方創生担当相は17日、「一番のがんは文化学芸員」などとした発言を撤回し、謝罪した。7日には東京電力福島第1原発の自主避難を「本人の責任」とした今村雅弘復興相が発言を撤回したばかり。政権の緩みが露呈している。

　山本氏は16日、大津市で開かれた地方創生に関するセミナーで、学芸員について外国人観光客らへの文化財などの説明、案内が不十分として「学芸員を一掃しないとだめだ」などと批判した。

　山本氏は17日、国会内で記者団に「言葉が行き過ぎたことは反省しており、撤回しておわびを申し上げたい」と述べたうえで「地方を元気にするために全力を挙げて頑張っていきたい」と続投に意欲を示した。

　官邸幹部は「特に地方に行った時は危ないから気をつけてくれと言っている。ウケを狙ってサービスしたくなってしまう」と閣僚の緩みを不安視する。北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する警戒態勢を続ける中、政権の命取りになりかねないためだ。

　報道各社の世論調査では内閣支持率が軒並み５割を超え、野党の政党支持率は低迷している。「安倍1強」と言われる状況が長期化し、変化の兆しも見えないことが、政権の緩みという形で表れている。

　政権の要である菅義偉官房長官は17日の会見で「閣僚は常に閣僚としての責任をもって発言してほしい」と強調。懸命に引き締めをはかっている。しかし、政府・与党内では山本氏の発言を問題視しない意見が大勢だ。

　安倍晋三首相は同日の衆院決算行政監視委員会で「国家としてあまりに無礼」と追及する民進党の山尾志桜里前政調会長に対し、「山本氏が謝罪し撤回したと聞いている」とそっけなかった。自民党の二階俊博幹事長は会見で、既に謝罪・撤回されたことを踏まえ、「これ以上コメントするつもりはない」と早々に幕引きを図った。

　民進党の野田佳彦幹事長は１７17日の記者会見で「これだけ異常な発言が続くということは政権としては緩みがあると言わざるを得ない」と国会で追及する考えを強調した。共産党の小池晃書記局長は「一掃すべきはこういう閣僚だ」と辞任を要求した。