2019年3月29日、トヨタは東京の販売子会社に対して、ネットワーク上の不正アクセスがあり、最大310万件のユーザー情報が社外に流出した可能性があると発表しました。

　不正アクセスがあったのは2019年3月21日となり、トヨタの販売子会社であるトヨタ東京販売ホールディングス株式会社傘下の東京トヨタ自動車株式会社、東京トヨペット株式会社、トヨタ東京カローラ株式会社、ネッツトヨタ東京株式会社、トヨタメトロジック株式会社の販売各社。

　さらに、レクサス小石川販売株式会社、ジャミール商事株式会社（レクサス練馬）およびトヨタ西東京カローラ株式会社に対して、ネットワーク上の不正アクセスがされていたようです。

　同ネットワークに接続されているサーバーに保存されていたユーザー情報が最大310万件も社外に流出した可能性があることが判明しています。

　トヨタは、「今回、流出した可能性がある情報には、クレジットカードに関する情報は含まれておりません」とコメントしています。

トヨタで顧客情報流出の恐れ、最大３１０万件の可能性

　トヨタ自動車は２９日、都内の販売会社などのネットワークに不正アクセスがあり、最大３１０万件の個人情報が流出した可能性があると発表した。客の氏名、生年月日、住所、職業などの情報でクレジットカード情報は含まれていない。現時点で流出した事実は確認できていないという。

　サイバー攻撃への対策を強化するために調査をしていたところ、２１日に不正アクセスが発覚した。タイとベトナムの販売会社などでも個人情報が流出した可能性があるという。すでに警視庁や経済産業省に報告している。